グローバル企業から中小企業まで多種多様な企業の私的整理を包括的にサポート
センチュリー法律事務所は、多様な私的整理手続を活用して事業再生を実現し、事業と雇用を守る業務を得意とする法律事務所です。
私的整理での事業再生が難しいケースでは、法的整理である民事再生手続などを使って、事業再生を実現させています。
私的整理では、金融債務の弁済をリスケジュールし、また、金融債務を劣後化ないし株式化し、それでも再生が難しいときは、
金融機関の同意の基に金融債務をカットして要弁済債務を減らし再生を図ります。
センチュリー法律事務所は、事業再生の司令塔として、各種専門家を統括して再生計画を策定し、債権者間調整を行い事業再生を実現します。
会社の整理にあわせて、経営者の連帯保証債務を経営者保証害ガイドライン手続で一体整理する業務も行います。
目次
私的整理
中小企業の再生、事業承継、廃業
【中小企業活性化協議会スキーム】
中小企業活性化協議会の事業再生に関する業務しては、「収益力改善支援」と「事業再生支援」の業務があります。
中小企業活性化協議会の「再チャレンジ支援」スキームは、中小企業経営者のための経営者保証ガイドラインを活用したて、連絡保証債務を処理し経営者の再起支援のスキームですが、廃業を支援するスキームとしても活用されています。
【中小企業の事業再生等に関するガドライン手続】
中小企業の事業再生等に関するガドライン手続は、事業再生に関する手続と廃業に関する手続の両方があります。
第三者支援専門家が手続に関与し、対象中小企業と外部専門家が協力して策定した再生計画ないし廃業計画の適格性、実現可能性など検討して報告書を作成するなどして、金融機関の同意獲得の支援をしてくれます。
再生・廃業の手続を迅速に進めることが可能なことから、中小企業の再生や廃業で今後多くの利用が期待されます。
■センチュリー法律事務所と再生、廃業、事業承継
センチュリー法律事務所は、東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、愛知県など各地の活性化協議会と協力して、再生、廃業、事業承継の業務をしております。
また、当事務所には、中小企業の事業再生等に関するガドライン手続の第三者支援専門家が二名在籍し、同ガイドライン手続を活用しての再生、事業承継、廃業に適切、迅速に対応いたします。また、両手続と並行して、経営者保証ガイドライン手続を活用して、対象中小企業経営者の連帯保証債務の整理を同時に進めます。
経営者保障ガイドライン
中小企業経営者の保証債務を整理して、早期の事業再生を促し、廃業のケースでは、経営者の再チャレンジ（再起）を支援する制度です。
事業再生と廃業に合わせて、経営者の保証債務の整理が破産手続をすることなく、可能となりました。
破産手続より、多くの手元資産を残すことができ、華美でない自宅を残すことも可能です。
また、破産手通と異なりクレジットカードも継続して利用可能です
法的整理
法的整理には、再生型の手続として、民事再生手続と会社更生手続があり、清算型の手続として、破産手続と特別清算手続があります。民事再生法を活用しての事業再生は、センチュリー法律事務所の得意分野です。
また、センチュリー法律事務所は、破産管財人経験を有する多くの弁護士が在籍し、法人及び個人の倒産法務（破産、特別清算、個人再生、個人破産）を日常的に扱っておりますので、安心してご相談ください。
人手不足企業の再生、外国人人材の活用
【人手不足企業】
少子高齢化社会の進行により、日本人就労者人口が急速に減少しているため、企業において採用強化・離職防止の努力を尽くしても人手不足を解消できず、外国人人材の活用なくして、人手不足による閉店や生産能力の低下を防止できなくなっています。
【外国人人材の導入、不法就労助長罪】
外国人人材を導入したいが、不法就労助長罪の発生など外国人人材の導入リスクを考えて導入を躊躇している企業、外国人人材の活用をさらに増やして、企業再生、企業持続的成長を図りたい企業などの皆様にセンチュリー法律事務所は、問題解決に向けたソリューションを提供します。
住田 昌弘
(プロフィールへ)
主な業務分野
事業再生 事業再編・M＆A 会社法 一般企業法務 倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス 高齢者法務（後見、財産管理等） 相続・遺言 労働法 ファンド関連業務
債権回収 不動産 建築・請負 紛争処理（訴訟・保全・執行） 離婚等 知的財産法 独禁法 学校法務
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