住田 昌弘 MASAHIRO SUMITA
資格・登録
弁護士
経営革新等支援機関
所属
東京弁護士会
所属団体・委員会
一般社団法人 事業再生実務家協会（常議員）
経歴
1975年 日本大学法学部卒業
1976年 司法試験合格
1979年 東京弁護士会弁護士登録、河和法律事務所入所
1984年 住田昌弘法律事務所設立
1990年 関東弁護士会連合会理事
1995年 センチュリー法律事務所設立
1998年 日本弁護士連合会常務理事
2003年～2005年 事業再生実務家協会常務理事
2008年～ 事業再生実務者協会特定認証ADR・手続実施者
2013年～ 事業再生実務家協会理事
2018年2月 経営革新等支援機関認定
公職等として
2000年1月 株式会社整理回収機構本部顧問(～2000年3月)
2000年4月 同社常務取締役 (～2002年8月)
2002年9月 同社常務執行役員 (～2004年6月)
2002年 早期事業再生研究会委員・経済産業省 (～2003年)
2003年 新しい中小企業金融の法務に関する研究会委員・金融庁
2012年 持続可能なまちづくり研究会委員・国土交通省
役員として
2005年1月 セレブリックス・ホールディングス株式会社 監査役 (～2009年6月)
2005年7月 若松ガス株式会社 監査役 (～2006年3月)
2007年1月 インディペンデンス・ヘルスケア株式会社 取締役 (～2008年6月)
2007年4月 西武建設株式会社 監査役 (～2010年6月)
2009年12月～ 株式会社コロナワールド 監査役
2010年7月 株式会社ジョイフル本田 監査役 (～2014年9月)
2010年9月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 取締役会長 (～2018年11月)
2012年5月 株式会社SUMCO 取締役 (～2014年3月)
2013年11月 中立電機株式会社 監査役（～2023年6月）
2015年6月 シャープ株式会社 取締役 (～2016年6月)
2016年6月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ 監査役（～2023年6月）
2018年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 取締役 (～2019年11月)
2020年9月～ 株式会社リージョンズ・キャピタル・パートナーズ 代表取締役
2020年10月～ カレッジコンサルティング株式会社 代表取締役 等
主な業務分野
事業再生 事業再編・M＆A 会社法 一般企業法務 倒産処理・清算手続・債務整理 コンプライアンス 高齢者法務（後見、財産管理等） 相続・遺言 労働法 ファンド関連業務 債権回収 不動産 建築・請負 紛争処理（訴訟・保全・執行） 離婚等 知的財産法 独禁法 学校法務
著作・論文等
■ 編著
『事業再生ADRの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『蘇る会社経営 ～事業再生から経営の本質を問う～』（クロスメディア・パブリッシング 2018）
■ 共著
『ＲＣＣにおける企業再生』（金融財政事情研究会、2003）
『早期事業再生のすすめ』（商事法務、2003）
『リレーションシップバンキング機能強化のための事業再生講座』（きんざい、2003）
『旅館・ホテル経営の再生と実務』（経済法令研究会、2003）
『中小企業再生の現場と実務』（経済法令研究会、2004）
『事業再生事例選』（きんざい、2004）
『再生・再編事例集4』（商事法務、2005）
『建設会社経営の再生と実務』（経済法令研究会、2005）
『地域力の再生』（金融財政事情研究会、2007）
『銀行窓口の法務対策4500講』（金融財政事情研究会、2013）
『事業再生ADRのすべて 事業再生実務家協会編』(商事法務、2015)
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会, 2018）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金Q&A』(ぎょうせい、2020)
■ 執筆（論文・コラム等）
「ＲＣＣにおける企業再生業務」リージョナルバンキング2月号16頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務」月刊金融ジャーナル4月号45頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の考え方と現状」季刊債権管理春号82頁以下（2002）
「産業再生機構との競争的共存を提言する」金融財政事情12月号16頁（2002）
「不良債権処理と企業再生の新展開」銀行法務21、3月増刊号141頁以下（2003）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の展開と保有債権の流動化」季刊債権管理春号80頁以下（2003）
「ＲＣＣの機能を生かした企業再生を加速させる」経済界夏季特大号89頁以下（2003）
「中小企業再生策の強化と公的支援組織の役割」銀行法務21、8月号1頁以下（2003）
「私的整理ガイドラインとＲＣＣアプローチの融合」季刊事業再生と債権管理冬号36頁（2004）
「資本的劣後ローンへの転換（ＤＤＳ）を活用した中小企業等の事業再生」銀行法務21、5月号42頁以下（2004）
「事業再生に必要なスキルとネットワーク」金融法務事情1712号19頁以下（2004）
「企業再生には高い志と熱いハートを」NBL800号（2005）
「私的再生手続の発展」銀行法務21、645号68頁（2005）
「平成17年度税制改正と私的事業再生」銀行法務21、647号57頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(1)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(1)」銀行法務21、649号43頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(2)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(2)」銀行法務21、654号42頁（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(3)」銀行法務21、659号63頁（2006）
「事業再生における経営者責任と株主責任」銀行法務21、663号63頁（2006）
「拓銀旧経営陣に対する最高裁損害賠償判決の検証」ターンアラウンドマネージャー35号（2008）
「事業再生計画からのEXIT」金融法務事情10月25日号（2028号）24頁以下（2015）
「急務の事業再生支援で外部専門家との関係強化や再生ファンドの活用を」近代セールス11月1日号(1381号)96頁以下(2021)
「中小企業のコーポレートガバナンス」金融法務事情 9月25日号（2266号）17～27頁（2025）
■講演（セミナー）講師歴等
多数
