杉田弁護士が参加した座談会「アジアでの日本法教育の新段階―日本法教育研究センター事業10年余の経験から」が法律時報2018年3月号（1122号）に掲載されました。
弁護士
育休プチMBA認定ファシリテーター
東京弁護士会
2005年3月 光塩女子学院高等科卒業
2008年3月 早稲田大学法学部卒業（3年次修了後、法科大学院へ進学）
2011年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
2012年12月 最高裁判所司法研修所修了
2012年12月 東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2018年5月 社会保険労務士登録（～2020年12月）
2018年6月 経営革新等支援機関認定
2020年7月 育休プチMBA認定ファシリテーター登録
2021年1月 カジノ管理委員会事務局出向（依存対策課課長補佐）（～2022年12月）
2023年7月～ 中立電機株式会社 監査役
事業再生
事業再編・M&A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
独禁法
学校法務
ペット法務
消費者被害
刑事
■ 単著
『退職代行（SB新書）』（SBクリエイティブ、2019/10/5）
■ 共著
『証拠収集実務マニュアル 第3版』（ぎょうせい、2017）
『遺産分割実務マニュアル 第3版』（ぎょうせい、2016）
『ガイドブック民事保全の実務』（創耕舎、2014）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金 Ｑ＆Ａ 』（ぎょうせい、2020）
『退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方』（自由国民社、2020）
『実務が変わる! Q&A 民事裁判手続IT化』（ぎょうせい、2021）
『パワーハラスメント実務大全』（日本法令、2021）
■ 法律監修
少年画報社「さよならブラック企業」（2020/3～）
■ 執筆（論文・コラム等）
「子どもの怪我を学校に相談するのはモンペ？／学校で怪我を負わされた【教えて！弁護士さん Vol.13】」（2020/10/22）
「文房具振り回す「危ないお友達」からのケガ 「謝罪じゃ気が済まない」親ができること」（2020/8/5）
「新型コロナウイルス禍を生き抜くための会社経営（２）人員削減を含む人件費削減について」（2020/4/17）
「正しい働き方のススメ」（連載）（少年画報社 2020/3～）
「従業員の「駆け込み退職」や「退職代行」、企業はどう対応すべきか？」（ビジネス+IT 2019/12/27）
「「テレビを見たいから会社を辞めます」は非常識か？ “退職代行”弁護士が解説」（ビジネス+IT 2019/11/16）
「【退職代行のプロが解説！】明日から会社に行きたくない…即日退職はできるのか？」(シェアしたくなる法律相談所 2019/6/21)
「【2019年4月改正】時間外労働の上限規制について弁護士が解説！」(シェアしたくなる法律相談所 2019/4/26)
「労基法改正！有給休暇の取得の義務化について弁護士が解説」(シェアしたくなる法律相談所 2018/11/9)
「従業員がメンバーを引き抜き独立…近所に出店した相手に損害賠償は請求できる？」(シェアしたくなる法律相談所 2018/6/9)
「「お茶くみ」を女性仕事と決めつけ強要する職場…この扱いに違法性は？」(シェアしたくなる法律相談所 2018/5/20)
「育休取得予定の主任を降格…これってマタハラ？」(シェアしたくなる法律相談所 2018/4/26)
「意外と知らない育休と復職…弁護士が詳しく解説」(シェアしたくなる法律相談所 2018/4/8)
「中学生による女性タレントの集団取り囲み騒動…痴漢行為が立証できたら罪に問える？」(シェアしたくなる法律相談所 2018/4/6)
「2018年問題の無期転換ルールとは…？労働者が知っておくべきポイント」(シェアしたくなる法律相談所 2018/3/31)
「「明日から来なくていい」…突然解雇を告げられたらすべき5つのこと」（シェアしたくなる法律相談所 2017/3/24)
「「ミスが多いから解雇」は合法？知っておきたい解雇の種類と有効性について」(シェアしたくなる法律相談所 2017/3/1)
「ノアの前運営会社が破産…決意から事後処理までの過程って一体どうなってるの？」（シェアしたくなる法律相談所 2017/2/18）
「あなたの会社は…？「ブラック企業」かどうか判断する4つのポイント」(シェアしたくなる法律相談所 2017/2/8)
「辞めてからでも間に合う！未払いの賃金を取り戻すための3つのステップ」(シェアしたくなる法律相談所 2017/1/27 )
「「朝出社したら会社が無かった」…勤め先が倒産したらするべき5つのこと」(シェアしたくなる法律相談所 2017/1/19 )
「カジノ広告勧誘規制について」（宮崎県弁護士会・ギャンブル依存症対策委員会）（2023/2/15）
「退職代行 辞めるを許さない職場の真実」（熊日経営セミナー）（2020/10/21）
育休プチMBA勉強会（2020/7/13）
「中小M&Aガイドラインに基づくFA契約書について」（一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会）（2020/7/10）
「障害者雇用と法規制」株式会社明光商会主催セミナー（2019/7/19)
「働き方改革法案と退職代行サービス」（一般社団法人メディカルスタディ協会）（2019/6/20）
「【まだ間に合う】弁護士が教える、働き方改革対策とは」パーソルキャリア株式会社主催セミナー（2019/5/10)
「障害者雇用と法」株式会社明光商会主催セミナー（2019/4/25）
株式会社ジョイフルアスレティッククラブにて、コンプライアンス研修（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント）を実施（2018/9/11）
株式会社ジョイフル本田にて、コンプライアンス研修（男女雇用機会均等法）を実施（2016/10/14）
かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。「withコロナ時代の処世術 退職代行で垣間見えためんどくさい人間関係。」（2020/7/2）
日本経済新聞より取材を受けコメントしました。「＜新社会人のコンプラ入門＞(9)退職 2週間前には届け出を 」（2020/6/29）
日本人材マネジメント協会『Insights』Vol.103 2020.04月号で、対談記事が掲載されました。「【特集3】「退職代行」ビジネスの実態と労働法リテラシーの重要性」（2020/4/13）
文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹メインディッシュ」のコーナーに出演いたしました。（2020/3/10）
中日新聞より取材を受けました。「退職代行 広がる利用 いじめや慰留を回避 背景に人手不足」（2020/1/13）
フジテレビ系「直撃LIVE グッディ！」から取材を受けました。「正月明けなぜ増える？”退職代行業”に密着 依頼殺到…自分で行けないイマドキの理由は」（2020/1/7）
J-wave「JAM The World」の「CASE FILE」に出演しました。（2019/12/16〜19）
日本経済新聞より取材を受けました。「退職代行、法的にグレー 業者に交渉権なく トラブル増加 「団交」うたい労組に衣替えも」（2019/12/12）
岩手日報、熊本日日新聞、京都新聞、岐阜新聞、宮崎日日新聞、神奈川新聞、神戸新聞、山形新聞、佐賀新聞、中国新聞、秋田さきがけ、新潟日報、高知新聞の「争論（若者の早期離職）」にて取材を受けました。（2019/10/27～12/11）
日刊ゲンダイより取材を受けました。「ハラスメントの舞台裏退職代行の専門家が明かす「慰留ハラスメント」壮絶実態」（2019/11/29）
ZAITEN1月号にて著者インタビューを受けました。「弁護士・小澤亜希子『退職代行――「辞める」を許さない職場の真実』――大手企業の社員も退職代行を利用するケースが増えている」（2019/11/29）
弁護士ドットコムニュースにて紹介されました。「退職代行、業者に頼んで失敗事例も 「即日退職OK」の大きな落とし穴」（2019/10/26）
TBSビビットに出演しました。「お盆明けに依頼殺到！退職代行サービス増加のワケ」（2019/8/22）
かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。「退職代行業務の現状 会社に辞めたいって言える？」（2019/6/27）
東京新聞（朝刊）にて紹介されました。「『退職代行』に依頼殺到 こじれる事例も『弁護士に頼んで』」（2019/5/14）
朝日新聞（夕刊）にて紹介されました。「『会社辞めます』言えなくて・・・退職代行頼るわけ」（2019/3/2）
朝日新聞デジタル版にて紹介されました。「『辞めます』が言えなくて 退職代行、頼む人たちの事情」（2019/3/1）
J-wave「JAM The World」の「KODANSHA CASE FILE」に出演しました。（2019/2/18〜21）
日経産業新聞にて紹介されました。「価格は語る 退職代行、3万円から 保育・介護で利用目立つ」（2019/1/25）
日本経済新聞社より取材を受け、紹介されました。「仕事辞めます」に3万円、退職代行サービス広がる」。（2019/1/17）
TBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」の「さばいてにちてん」というコーナーで、取材を受け紹介されました。（2018/12/9）
NHKクローズアップ現代プラスにて取材を受け紹介されました。「なぜ広がる？「退職代行」サービス」。（2018/11/28）
東京FM「Skyrocket Company」の「スカロケニュース調査部」というコーナーで、取材を受け紹介されました。（2018/10/2）
NHK NEWS WEBにて取材を受け紹介されました。「会社からの非常口 用意します」。（2018/9/26）
弁護士
経営革新等支援機関
東京弁護士会
一般社団法人 事業再生実務家協会（常議員）
1975年 日本大学法学部卒業
1976年 司法試験合格
1979年 東京弁護士会弁護士登録、河和法律事務所入所
1984年 住田昌弘法律事務所設立
1990年 関東弁護士会連合会理事
1995年 センチュリー法律事務所設立
1998年 日本弁護士連合会常務理事
2003年～2005年 事業再生実務家協会常務理事
2008年～ 事業再生実務者協会特定認証ADR・手続実施者
2013年～ 事業再生実務家協会理事
2018年2月 経営革新等支援機関認定
2000年1月 株式会社整理回収機構本部顧問(～2000年3月)
2000年4月 同社常務取締役 (～2002年8月)
2002年9月 同社常務執行役員 (～2004年6月)
2002年 早期事業再生研究会委員・経済産業省 (～2003年)
2003年 新しい中小企業金融の法務に関する研究会委員・金融庁
2012年 持続可能なまちづくり研究会委員・国土交通省
2005年1月 セレブリックス・ホールディングス株式会社 監査役 (～2009年6月)
2005年7月 若松ガス株式会社 監査役 (～2006年3月)
2007年1月 インディペンデンス・ヘルスケア株式会社 取締役 (～2008年6月)
2007年4月 西武建設株式会社 監査役 (～2010年6月)
2009年12月～ 株式会社コロナワールド 監査役
2010年7月 株式会社ジョイフル本田 監査役 (～2014年9月)
2010年9月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 取締役会長 (～2018年11月)
2012年5月 株式会社SUMCO 取締役 (～2014年3月)
2013年11月 中立電機株式会社 監査役（～2023年6月）
2015年6月 シャープ株式会社 取締役 (～2016年6月)
2016年6月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ 監査役（～2023年6月）
2018年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 取締役 (～2019年11月)
2020年9月～ 株式会社リージョンズ・キャピタル・パートナーズ 代表取締役
2020年10月～ カレッジコンサルティング株式会社 代表取締役 等
事業再生 事業再編・M＆A 会社法 一般企業法務 倒産処理・清算手続・債務整理 コンプライアンス 高齢者法務（後見、財産管理等） 相続・遺言 労働法 ファンド関連業務 債権回収 不動産 建築・請負 紛争処理（訴訟・保全・執行） 離婚等 知的財産法 独禁法 学校法務
■ 編著
『事業再生ADRの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『蘇る会社経営 ～事業再生から経営の本質を問う～』（クロスメディア・パブリッシング 2018）
■ 共著
『ＲＣＣにおける企業再生』（金融財政事情研究会、2003）
『早期事業再生のすすめ』（商事法務、2003）
『リレーションシップバンキング機能強化のための事業再生講座』（きんざい、2003）
『旅館・ホテル経営の再生と実務』（経済法令研究会、2003）
『中小企業再生の現場と実務』（経済法令研究会、2004）
『事業再生事例選』（きんざい、2004）
『再生・再編事例集4』（商事法務、2005）
『建設会社経営の再生と実務』（経済法令研究会、2005）
『地域力の再生』（金融財政事情研究会、2007）
『銀行窓口の法務対策4500講』（金融財政事情研究会、2013）
『事業再生ADRのすべて 事業再生実務家協会編』(商事法務、2015)
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会, 2018）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金Q&A』(ぎょうせい、2020)
■ 執筆（論文・コラム等）
「ＲＣＣにおける企業再生業務」リージョナルバンキング2月号16頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務」月刊金融ジャーナル4月号45頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の考え方と現状」季刊債権管理春号82頁以下（2002）
「産業再生機構との競争的共存を提言する」金融財政事情12月号16頁（2002）
「不良債権処理と企業再生の新展開」銀行法務21、3月増刊号141頁以下（2003）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の展開と保有債権の流動化」季刊債権管理春号80頁以下（2003）
「ＲＣＣの機能を生かした企業再生を加速させる」経済界夏季特大号89頁以下（2003）
「中小企業再生策の強化と公的支援組織の役割」銀行法務21、8月号1頁以下（2003）
「私的整理ガイドラインとＲＣＣアプローチの融合」季刊事業再生と債権管理冬号36頁（2004）
「資本的劣後ローンへの転換（ＤＤＳ）を活用した中小企業等の事業再生」銀行法務21、5月号42頁以下（2004）
「事業再生に必要なスキルとネットワーク」金融法務事情1712号19頁以下（2004）
「企業再生には高い志と熱いハートを」NBL800号（2005）
「私的再生手続の発展」銀行法務21、645号68頁（2005）
「平成17年度税制改正と私的事業再生」銀行法務21、647号57頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(1)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(1)」銀行法務21、649号43頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(2)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(2)」銀行法務21、654号42頁（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(3)」銀行法務21、659号63頁（2006）
「事業再生における経営者責任と株主責任」銀行法務21、663号63頁（2006）
「拓銀旧経営陣に対する最高裁損害賠償判決の検証」ターンアラウンドマネージャー35号（2008）
「事業再生計画からのEXIT」金融法務事情10月25日号（2028号）24頁以下（2015）
「急務の事業再生支援で外部専門家との関係強化や再生ファンドの活用を」近代セールス11月1日号(1381号)96頁以下(2021)
多数
弁護士
東京弁護士会
2018年3月 中央大学法学部法律学科卒業
2020年3月 早稲田大学大学院法務研究科卒業
2021年9月 司法試験合格
2022年12月 東京弁護士会弁護士登録
2022年12月 当事務所入所
事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
知的財産法
独禁法
学校法務
弁護士
公認会計士
東京弁護士会
日本公認会計士協会東京会
東京弁護士会信託法研究部
1997年3月 駒澤大学法学部法律学科卒業
2000年10月 公認会計士2次試験合格
2000年10月 監査法人トーマツ国際部入所
2005年3月 公認会計士3次試験合格
2008年3月 早稲田大学大学院法務研究科修了
2010年10月 FAソリューションズ株式会社において中小企業再生支援協議会事業における事業再生業務に従事（～2017年10月）
2018年12月 東京弁護士会弁護士登録
2021年3月 当事務所入所
事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
■ 共著
『第3版 判例から読み解く 職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』（清文社、2020年6月15日）
■ 執筆（論文・コラム等）
「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」（労務事情6頁、No.1379、2019年）
「人事担当者が知っておきたい取締役・執行役員の法的責任」（労務事情32頁、No.1392、2019年）
「病気を抱える従業員の労務管理」（労務事情14頁、No.1405、2020年）
「公益通報者保護法の改正と実務」（労務事情30頁、No.1412、2020年）
「産業保健のオンライン化にかかわる法律知識と実務対応」（労務事情42頁、No.1422、2021年）
「人事労務 新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点」（BUSINESS LAWYERS、2020年5月28日）
弁護士
第一東京弁護士会
2015年3月 中央大学法学部卒業
2018年3月 東京都立大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻 修了
2018年9月 司法試験合格
2019年12月 第一東京弁護士会弁護士登録
2020年12月 当事務所入所
事業再生（民事再生申立・私的整理手続等）
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
不動産
建築・請負
紛争処理（保全・訴訟・執行・調停等）
知的財産法
IT関連法務
弁護士
東京弁護士会
東京弁護士会人権擁護委員会
1995年4月 東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2004年 御殿場市男女共同参画委員
2007年4月 日本弁護士連合会代議員(平成19年度)
2008年4月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員
2008年7月 東京弁護士会綱紀委員(2010年3月まで)
2018年5月～難民審査参与員
事業再生
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
スポーツ法務
学校法務
原子力損害賠償
消費者被害
■ 共著
『医療事故の法律相談』医療問題弁護団編（学陽書房）
『遺言書作成遺言書執行実務マニュアル』東京弁護士会法友全期会編（新日本法規出版）
■ 執筆（論文・コラム等）
「人権擁護の最前線」法学セミナー
「第四回人権関連委員会委員長会議の報告」自由と正義vol65、3月号(2014）
弁護士
東京弁護士会
倒産法部会（東京弁護士会）
金融商品取引法部会（東京弁護士会）
家族法部会（東京弁護士会）
2011年3月 法政大学法学部卒業
2013年3月 明治大学法科大学院修了
2014年5月 司法試験合格
2015年12月 東京弁護士会弁護士登録
2019年9月 当事務所入所
事業再生（民事再生申立・私的整理手続等）
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
相続・遺言
労働法
建築・請負
紛争処理（保全・訴訟・執行・調停等）
離婚等
交通事故
弁護士
東京弁護士会
東京弁護士会高齢者と障害者の権利に関する特別委員会（2001年10月～)
東京弁護士会紛議調停委員会（2010年～）
1997年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1999年10月 司法試験合格
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了（54期）
2001年10月 東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2003年4月～ 豊島区社会福祉協議会専門相談委員
2012年4月 大田区福祉オンブズマン兼任(2018年3月まで)
2013年9月 株式会社日さく社外監査役(2017年6月まで)
事業再生
事業再編・M&A
スポンサー探索
会社法
社外役員
一般企業法務
資金調達・補助金受給手続
倒産処理・清算手続・債務整理
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
交通事故
独禁法
学校法務
刑事
■ 共著
『遺言書作成遺言執行実務マニュアル』（新日本法規出版）
『離婚給付算定事例集』（新日本法規出版）
『事業再生ＡＤＲの実務』（金融財政事情研究会）
『銀行窓口の法務対策』（金融財政事情研究会）
『Q＆A成年後見実務全書 第１巻 総論・法定後見Ⅰ』（民事法研究会）
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会, 2018）
■ 執筆（論文・コラム等）
法定後見マニュアル（東京弁護士会法定後見部会）
「高齢者の法律相談Q&A◇遺言執行者の職務と資格」実践成年後見№9（民事法研究会、2004）
「高齢者の法律相談Q&A◇居住用不動産の許可」実践成年後見№13（民事法研究会、2005）
「高齢者の法律相談Q&A◇アパートを賃貸する場合の注意点」実践成年後見№18（民事法研究会、2006）
「高齢者の法律相談Q&A◇相続放棄」実践成年後見№35（民事法研究会、2010）
ホームヘルパー（日本ホームヘルパー協会）
「成年後見制度に関する取扱いにおける銀行実務での留意点」ファイナンシャルコンプライアンス5月号（銀行研修社、2010）
成年後見制度及び任意後見制度についての企業、弁護士会でのセミナー講師多数
弁護士
東京弁護士会
東京弁護士会遺言信託研究部
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998年4月 東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2002年4月 当事務所パートナー(現在)
2004年4月 東京弁護士会常議員(〜2005年3月)
2008年4月 日本弁護士連合会常務理事(〜2009年3月)
2012年4月 法友全期会代表幹事(〜2013年3月)
2010年6月〜 西武建設株式会社 監査役
事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
知的財産法
独禁法
学校法務
IT関連法務
刑事
■ 共著
『事業再生ＡＤＲの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『倒産手続選択ハンドブック・改訂版』（ぎょうせい、2012）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金 Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい、2020）
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会, 2018）
『銀行窓口の法務対策4500講・Ⅴ』（きんざい、2013）
『遺言書作成・遺言執行実務マニュアル』（新日本法規、2008）
『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』（日本加除出版、2017）
『民法（債権法）改正の要点』（ぎょうせい、2010）
『離婚事件の手続と書式』（新日本法規、2010）
『ガイドブック弁護士報酬』（商事法務、2005）
不動産賃貸借に関する講演、相続・遺言に関する講演等