解決するために

不当解雇など労働問題に関するトラブルは、早い段階で弁護士に相談し、スピード感をもって解決にあたることが重要です。

相談を受けた弁護士は、

1. 問題を分析し、証拠集めについて助言した上で、
2. 問題解決に適切な手続選択（示談交渉、労働審判、訴訟）を行い、
3. あなたの代理人として問題解決にあたります。

1. 問題分析と証拠収集

弁護士との法律相談で、問題の所在を早急に突き止め、いざという時に備えた証拠収集を急ぐことが重要です。相手方に動きを察知されないうちに、先手を取って証拠収集に着手することが、有利な結果を導くために重要な第一歩です。

スピード解決には、「先手必勝」が重要です。

弁護士への電話による初回相談は無料です。早めの準備による早めの解決を心がけてください。

2. 手続の選択

労働問題での紛争解決には、

1. 代理人弁護士による示談交渉
2. 裁判所での労働審判
3. 裁判所での民事訴訟

などの方法がありますが、スピード解決を図るには、特に２の労働審判が有効です。労働審判は、弁護士が申立書を裁判所に提出し、１か月から１か月半後に裁判所に呼び出され、その場で調停など最終決着が図られることも珍しくありません。労働審判委員会の「審判」に異議を唱えて民事訴訟に持ち込むことは、先の見えない長期の紛争に飛び込むことになるからです。
有利な証拠収集に成功すれば、１の示談交渉で解決に持ち込むことも可能ですし、徹底的に争って完全決着を図るのであれば初めから３の民事訴訟を選択することも考えられます。

3. 手続の実行

弁護士が提案し、依頼者が選んだ手続に従って、委任を受けた代理人弁護士が手続を実行します。
示談交渉では、弁護士が内容証明郵便等を通じて法律上の意見を相手方に伝え、必要に応じて相手方又は相手方代理人との交渉も行います。
相手方が示談交渉に応じない場合、労働審判の申し立てや民事訴訟提起などを行います。これらは裁判所の手続であり、放っておくと、欠席判決や科料等の不利益が生じることから、相手方は対応せざるを得ません。このため、裁判所の手続は解決率が高いと言われております。

労働審判なら申立後、裁判所での調停による解決に至らない場合「審判」が、民事訴訟ならおよそ１年程度で「判決」が出されることが見込まれますが、多くの場合、労働審判では調停が成立し、確定判決と同一の効力が得られるため、短期間で民事訴訟と同程度の強制力を持った解決が可能となります。