Q. 電話相談やメール相談は可能ですか？

A. 電話相談は可能です。メール相談は受け付けておりません。

電話相談は可能です。メール相談は受け付けておりません。
複雑な事情を話していただくため、その場で質疑応答ができる形でお話しいただく必要があります。

Q. すぐお会いして相談したいのですが。

A. まず電話相談でおおよその内容をお話しください。

電話相談のみで解決する場合もありますので、まず電話相談でおおよその内容をお話しください。
その上で面談が必要な場合は、お申し出いただければ速やかに対応いたします。

Q. 面談の際に、準備することはありますか。

A. 解雇問題であればこちらをご用意ください。

解雇問題であれば、雇用契約書、給与明細書、解雇通知書、解雇理由証明書に加えて、解雇理由に関係する資料
（能力不足が理由なら業務内容に関するメールやファイル、人事評価シートなど、会社の経営難が理由なら会社や部門の業績に関する資料など）
などが必要です。
残業代請求が含まれる場合は、タイムカード、勤怠管理表、シフト表などをお持ちください。
その他、相談内容に関係があると思われる資料はできる限り多くお持ちください。
また、法律相談の後にそのままご依頼いただく場合もありますので、念のため印鑑をご持参ください。

Q. 法律相談費用はいくらですか。

A. 事件依頼を前提とした相談の場合、費用はかかりません。

当事務所の弁護士への事件依頼を前提とした相談の場合、費用はかかりません。
純粋な情報収集としての法律相談であれば、30分5,000円かかります。

Q. 事件を依頼する際の弁護士費用はいくらですか。

A. 事件の内容によって異なります。

弁護士費用は事件の内容によって異なりますが、原則として①着手金と②成功報酬で構成されます。
当サイトを通じた相談による労働者側の労働事件の場合、①の着手金なしでご依頼をお引き受けする場合もあります。