未分類

資格・登録

弁護士
公認会計士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

日本公認会計士協会東京会
東京弁護士会信託法研究部

経歴

1997年3月　  駒澤大学法学部法律学科卒業
2000年10月　公認会計士2次試験合格
2000年10月　監査法人トーマツ国際部入所
2005年3月　公認会計士3次試験合格
2008年3月 　 早稲田大学大学院法務研究科修了
2010年10月　FAソリューションズ株式会社において中小企業再生支援協議会事業における事業再生業務に従事（～2017年10月）
2018年12月　東京弁護士会弁護士登録
2021年3月　当事務所入所

主な業務分野

事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理

著作・論文等

■ 共著

『第3版　判例から読み解く　職場のハラスメント実務対応Ｑ＆Ａ』（清文社、2020年6月15日）

■ 執筆（論文・コラム等）

「人事労務にかかわる文書管理の最新実務」（労務事情6頁、No.1379、2019年）
「人事担当者が知っておきたい取締役・執行役員の法的責任」（労務事情32頁、No.1392、2019年）
「病気を抱える従業員の労務管理」（労務事情14頁、No.1405、2020年）
「公益通報者保護法の改正と実務」（労務事情30頁、No.1412、2020年）
「産業保健のオンライン化にかかわる法律知識と実務対応」（労務事情42頁、No.1422、2021年）
「人事労務　新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点」（BUSINESS LAWYERS、2020年5月28日）

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

東京弁護士会倒産法部会
全国倒産処理弁護士ネットワーク

経歴

2004年3月　東京都立大学経済学部卒業(経済学士)
2008年9月　最高裁判所司法研修所終了(旧61期)・当事務所入所
2015年11月　当事務所ジュニア・パートナー就任
2016年4月-2016年12月　大手リース会社法務部勤務(非常勤)
2017年4月-2018年3月　東京弁護士会常議員
2017年1月-2021年1月　大手投資ファンド法務コンプライアンス室長・内部監査室長（出向）
2017年6月-2021年6月　株式会社日さく社外監査役
2021年3月　 当事務所パートナー就任

主な業務分野

事業再生・倒産処理・清算手続
事業再編・M＆A
投資ファンド運営管理
会社法・一般企業法務・コンプライアンス
不動産
紛争処理（訴訟・保全・執行）

著作・論文等

■ 共著

『事業再生ADRの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『倒産手続選択ハンドブック』（ぎょうせい、2012)
『銀行窓口の法務対策4500講　Ⅴ』（金融財政事情研究会、2013)
『金融機関の法務対策5000講　Ⅴ』（金融財政事情研究会,  2018）

■ 執筆（論文・コラム等）

「事業再生計画からのEXIT」金融法務事情10月25日号（2028号）24頁以下（2015）

担当した主な事業再生案件

■ 私的再生案件

　アミューズメント業（金融債務約630億円、金融機関数33行）
　半導体製造業（金融債務約150億円、金融機関数4行）
　食品小売業（金融債務約250億円、金融機関数17行）etc
　特殊鋼等製造業（金融機関数29行）
　船舶関連業（金融債務約1090億円、金融機関数19行）etc

■ 法的再生案件(申立代理人)

飲食業（負債額約5億円、債権者数約50名）、地下・基礎工事業（負債額約45億円、債権者数約180名）、コンクリート二次製品製造業（負債額約21億円、債権者数約270名）、清涼飲料水製造業（負債額約14億円、債権者数約100名）、靴製造業（負債額約18億円、債権者数約120名）、ゲームセンター運営業（負債額約60億円、債権者数約170名）etc

資格・登録

弁護士
経営革新等支援機関

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

一般社団法人 事業再生実務家協会（常議員）  

経歴

1975年　日本大学法学部卒業
1976年　司法試験合格
1979年　東京弁護士会弁護士登録、河和法律事務所入所
1984年　住田昌弘法律事務所設立
1990年　関東弁護士会連合会理事
1995年　センチュリー法律事務所設立
1998年　日本弁護士連合会常務理事
2003年～2005年　事業再生実務家協会常務理事
2008年～　事業再生実務者協会特定認証ADR・手続実施者
2013年～　事業再生実務家協会理事
2018年2月　経営革新等支援機関認定

公職等として

2000年1月～2000年3月　株式会社整理回収機構本部顧問
2000年4月～2002年8月　同社常務取締役
2002年9月～2004年6月　同社常務執行役員
2002年～2003年　早期事業再生研究会委員・経済産業省
2003年　新しい中小企業金融の法務に関する研究会委員・金融庁
2012年　持続可能なまちづくり研究会委員・国土交通省

役員として

2005年1月～2009年6月　セレブリックス・ホールディングス株式会社　監査役
2005年7月～2006年3月　若松ガス株式会社　監査役
2007年1月～2008年6月　インディペンデンス・ヘルスケア株式会社　取締役
2007年4月～2010年6月　西武建設株式会社　監査役
2009年12月～　株式会社コロナワールド　監査役
2010年7月～2014年9月　株式会社ジョイフル本田　監査役
2010年9月～2018年11月
　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　取締役会長
2012年5月～2014年3月　株式会社SUMCO　取締役
2013年11月～　中立電機株式会社　監査役
2015年6月～2016年6月　シャープ株式会社　取締役
2016年6月～　 株式会社福岡キャピタルパートナーズ　監査役
2018年12月～2019年11月
　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社　取締役　　
2020年9月～　株式会社リージョンズ・キャピタル・パートナーズ　代表取締役
2020年10月～　カレッジコンサルティング株式会社　代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

主な業務分野

事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
知的財産法
独禁法
学校法務

著作・論文等

■ 編著

『事業再生ADRの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『蘇る会社経営　～事業再生から経営の本質を問う～』（クロスメディア・パブリッシング 2018）

■ 共著

『ＲＣＣにおける企業再生』（金融財政事情研究会、2003）
『早期事業再生のすすめ』（商事法務、2003）
『リレーションシップバンキング機能強化のための事業再生講座』（きんざい、2003）
『旅館・ホテル経営の再生と実務』（経済法令研究会、2003）
『中小企業再生の現場と実務』（経済法令研究会、2004）
『事業再生事例選』（きんざい、2004）
『再生・再編事例集4』（商事法務、2005）
『建設会社経営の再生と実務』（経済法令研究会、2005）
『地域力の再生』（金融財政事情研究会、2007）
『銀行窓口の法務対策4500講』（金融財政事情研究会、2013）
『事業再生ADRのすべて 事業再生実務家協会編』(商事法務、2015)
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会,  2018）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金Q&A』(ぎょうせい、2020)

■ 執筆（論文・コラム等）

「ＲＣＣにおける企業再生業務」リージョナルバンキング2月号16頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務」月刊金融ジャーナル4月号45頁以下（2002）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の考え方と現状」季刊債権管理春号82頁以下（2002）
「産業再生機構との競争的共存を提言する」金融財政事情12月号16頁（2002）
「不良債権処理と企業再生の新展開」銀行法務21、3月増刊号141頁以下（2003）
「ＲＣＣにおける企業再生業務の展開と保有債権の流動化」季刊債権管理春号80頁以下（2003）
「ＲＣＣの機能を生かした企業再生を加速させる」経済界夏季特大号89頁以下（2003）
「中小企業再生策の強化と公的支援組織の役割」銀行法務21、8月号1頁以下（2003）
「私的整理ガイドラインとＲＣＣアプローチの融合」季刊事業再生と債権管理冬号36頁（2004）
「資本的劣後ローンへの転換（ＤＤＳ）を活用した中小企業等の事業再生」銀行法務21、5月号42頁以下（2004）
「事業再生に必要なスキルとネットワーク」金融法務事情1712号19頁以下（2004）
「企業再生には高い志と熱いハートを」NBL800号（2005）
「私的再生手続の発展」銀行法務21、645号68頁（2005）
「平成17年度税制改正と私的事業再生」銀行法務21、647号57頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(1)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(1)」銀行法務21、649号43頁（2005）
「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(2)」NBL812号41頁以下（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(2)」銀行法務21、654号42頁（2005）
「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(3)」銀行法務21、659号63頁（2006）
「事業再生における経営者責任と株主責任」銀行法務21、663号63頁（2006）
「拓銀旧経営陣に対する最高裁損害賠償判決の検証」ターンアラウンドマネージャー35号（2008）
「事業再生計画からのEXIT」金融法務事情10月25日号（2028号）24頁以下（2015）

■講演（セミナー）講師歴等

多数

資格・登録

弁護士
税理士
米国公認会計士（未登録）

所属

東京弁護士会
東京税理士会（麹町支部）

所属団体・委員会

倒産法部会（東京弁護士会）
全国倒産処理弁護士ネットワーク
Lawyers Network for Foreigners

経歴

1991年3月　 一橋大学経済学部卒業
1992年6月　カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院ICAPプログラム修了
1993年4月　アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社
1995年2月　株式会社レイヤーズコンサルティング入社
1997年2月　ソフトバンク株式会社入社
　 　　　　 同社経営戦略室勤務後、オンライン証券会社等、複数のネット金融サービスの立上げや株式上場等に携わる。
　　　　　　その後、現SBIホールディングスの子会社社長、モバイル関連子会社COO等を歴任。
2012年3月　一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）修了
2013年9月　司法法試験合格
2014年12月　最高裁判所司法研修所修了（67期）
2014年12月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2017年1月　当事務所ジュニアパートナー就任
2018年1月　当事務所パートナー就任
2019年3月　税理士登録、東京税理士会(麹町支部)入会

主な業務分野

事業再生
事業再編・M&A
会社法
一般企業法務
コンプライアンス
労働法
租税法
知的財産法
IT関連法務

著作・論文等

■ 共著

「新訂第七版　法律家のための税法［会社法編］」東京弁護士会税務特別委員会編著
「家族経営の法律・税金Q&A」センチュリー法律事務所編集

■ 執筆（論文・コラム等）

M&A後の紛争解決（Post-Merger Dispute Resolution）
（シェアしたくなる法律相談所）https://lmedia.jp/2018/11/05/88015/

資格・登録

弁護士
経営革新等支援機関

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

会社法部会（東京弁護士会）
知的財産法部会（東京弁護士会）
倒産法部会（東京弁護士会）
一般社団法人　事業再生実務家協会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
The East Asian Association of Insolvency & Restructuring
International Bar Association
The Law Association for Asia and the Pacific
Lawyers Network for Foreigners

経歴

東京大学工学部産業機械学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所

主な業務分野

一般企業法務
事業再編・M＆A
会社法
事業再生
倒産処理・清算手続・債務整理
ファンド関連業務
紛争処理（訴訟・保全・執行）
コンプライアンス
知的財産法
労働法
債権回収
不動産
建築・請負
学校法務
離婚等
相続・遺言
消費者被害
刑事

資格・登録

弁護士
育休プチMBA認定ファシリテーター

所属

東京弁護士会

経歴

2005年3月　光塩女子学院高等科卒業
2008年3月　早稲田大学法学部卒業（3年次修了後、法科大学院へ進学）
2011年3月　早稲田大学大学院法務研究科修了
2012年12月　最高裁判所司法研修所修了
2012年12月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2018年5月　社会保険労務士登録（～2020年12月）
2018年6月　経営革新等支援機関認定
2020年7月　育休プチMBA認定ファシリテーター登録
2021年1月　 カジノ管理委員会事務局出向

主な業務分野

事業再生
事業再編・M&A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
独禁法
学校法務
ペット法務
消費者被害
刑事

著作・論文等

■ 単著

『退職代行（SB新書）』（SBクリエイティブ、2019/10/5）

■ 共著

『証拠収集実務マニュアル　第3版』（ぎょうせい、2017）
『遺産分割実務マニュアル　第3版』（ぎょうせい、2016）
『ガイドブック民事保全の実務』（創耕舎、2014）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金 Ｑ＆Ａ 』（ぎょうせい、2020）
『退職のプロが教えます! 会社のきれいなやめ方』（自由国民社、2020）

■ 法律監修

少年画報社「さよならブラック企業」（2020/3～）

■ 執筆（論文・コラム等）

「子どもの怪我を学校に相談するのはモンペ？／学校で怪我を負わされた【教えて！弁護士さん Vol.13】」（2020/10/22）
「文房具振り回す「危ないお友達」からのケガ　「謝罪じゃ気が済まない」親ができること」（2020/8/5）
「新型コロナウイルス禍を生き抜くための会社経営（２）人員削減を含む人件費削減について」（2020/4/17）
「正しい働き方のススメ」（連載）（少年画報社　2020/3～）
「従業員の「駆け込み退職」や「退職代行」、企業はどう対応すべきか？」（ビジネス+IT 　2019/12/27）
「「テレビを見たいから会社を辞めます」は非常識か？　“退職代行”弁護士が解説」（ビジネス+IT 　2019/11/16）
「【退職代行のプロが解説！】明日から会社に行きたくない…即日退職はできるのか？」(シェアしたくなる法律相談所  2019/6/21)
「【2019年4月改正】時間外労働の上限規制について弁護士が解説！」(シェアしたくなる法律相談所  2019/4/26)
「労基法改正！有給休暇の取得の義務化について弁護士が解説」(シェアしたくなる法律相談所  2018/11/9)
「従業員がメンバーを引き抜き独立…近所に出店した相手に損害賠償は請求できる？」(シェアしたくなる法律相談所  2018/6/9)
「「お茶くみ」を女性仕事と決めつけ強要する職場…この扱いに違法性は？」(シェアしたくなる法律相談所  2018/5/20)
「育休取得予定の主任を降格…これってマタハラ？」(シェアしたくなる法律相談所  2018/4/26)
「意外と知らない育休と復職…弁護士が詳しく解説」(シェアしたくなる法律相談所  2018/4/8)
「中学生による女性タレントの集団取り囲み騒動…痴漢行為が立証できたら罪に問える？」(シェアしたくなる法律相談所  2018/4/6)
「2018年問題の無期転換ルールとは…？労働者が知っておくべきポイント」(シェアしたくなる法律相談所  2018/3/31)
「「明日から来なくていい」…突然解雇を告げられたらすべき5つのこと」（シェアしたくなる法律相談所  2017/3/24)
「「ミスが多いから解雇」は合法？知っておきたい解雇の種類と有効性について」(シェアしたくなる法律相談所  2017/3/1)
「ノアの前運営会社が破産…決意から事後処理までの過程って一体どうなってるの？」（シェアしたくなる法律相談所 2017/2/18）
「あなたの会社は…？「ブラック企業」かどうか判断する4つのポイント」(シェアしたくなる法律相談所  2017/2/8)
「辞めてからでも間に合う！未払いの賃金を取り戻すための3つのステップ」(シェアしたくなる法律相談所  2017/1/27 )
「「朝出社したら会社が無かった」…勤め先が倒産したらするべき5つのこと」(シェアしたくなる法律相談所  2017/1/19 )

■ 講演（セミナー）講師歴等

「退職代行 辞めるを許さない職場の真実」（熊日経営セミナー）（2020/10/21）
育休プチMBA勉強会（2020/7/13）
「中小M&Aガイドラインに基づくFA契約書について」（一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会）（2020/7/10）
「障害者雇用と法規制」株式会社明光商会主催セミナー（2019/7/19)
「働き方改革法案と退職代行サービス」（一般社団法人メディカルスタディ協会）（2019/6/20）
「【まだ間に合う】弁護士が教える、働き方改革対策とは」パーソルキャリア株式会社主催セミナー（2019/5/10)
「障害者雇用と法」株式会社明光商会主催セミナー（2019/4/25）
株式会社ジョイフルアスレティッククラブにて、コンプライアンス研修（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント）を実施（2018/9/11）
株式会社ジョイフル本田にて、コンプライアンス研修（男女雇用機会均等法）を実施（2016/10/14）

■ メディア掲載情報

かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。「withコロナ時代の処世術　退職代行で垣間見えためんどくさい人間関係。」（2020/7/2）
日本経済新聞より取材を受けコメントしました。「＜新社会人のコンプラ入門＞(9)退職 2週間前には届け出を 」（2020/6/29）
日本人材マネジメント協会『Insights』Vol.103　2020.04月号で、対談記事が掲載されました。「【特集3】「退職代行」ビジネスの実態と労働法リテラシーの重要性」（2020/4/13）
文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の「大竹メインディッシュ」のコーナーに出演いたしました。（2020/3/10）
中日新聞より取材を受けました。「退職代行　広がる利用　いじめや慰留を回避　背景に人手不足」（2020/1/13）
フジテレビ系「直撃LIVE グッディ！」から取材を受けました。「正月明けなぜ増える？”退職代行業”に密着 依頼殺到…自分で行けないイマドキの理由は」（2020/1/7）
J-wave「JAM The World」の「CASE FILE」に出演しました。（2019/12/16〜19）
日本経済新聞より取材を受けました。「退職代行、法的にグレー　業者に交渉権なく　トラブル増加　「団交」うたい労組に衣替えも」（2019/12/12）
岩手日報、熊本日日新聞、京都新聞、岐阜新聞、宮崎日日新聞、神奈川新聞、神戸新聞、山形新聞、佐賀新聞、中国新聞、秋田さきがけ、新潟日報、高知新聞の「争論（若者の早期離職）」にて取材を受けました。（2019/10/27～12/11）
日刊ゲンダイより取材を受けました。「ハラスメントの舞台裏退職代行の専門家が明かす「慰留ハラスメント」壮絶実態」（2019/11/29）
ZAITEN1月号にて著者インタビューを受けました。「弁護士・小澤亜希子『退職代行――「辞める」を許さない職場の真実』――大手企業の社員も退職代行を利用するケースが増えている」（2019/11/29）
弁護士ドットコムニュースにて紹介されました。「退職代行、業者に頼んで失敗事例も　「即日退職OK」の大きな落とし穴」（2019/10/26）
TBSビビットに出演しました。「お盆明けに依頼殺到！退職代行サービス増加のワケ」（2019/8/22）
かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。「退職代行業務の現状 会社に辞めたいって言える？」（2019/6/27）
東京新聞（朝刊）にて紹介されました。「『退職代行』に依頼殺到　こじれる事例も『弁護士に頼んで』」（2019/5/14）
朝日新聞（夕刊）にて紹介されました。「『会社辞めます』言えなくて・・・退職代行頼るわけ」（2019/3/2）
朝日新聞デジタル版にて紹介されました。「『辞めます』が言えなくて　退職代行、頼む人たちの事情」（2019/3/1）
J-wave「JAM The World」の「KODANSHA CASE FILE」に出演しました。（2019/2/18〜21）
日経産業新聞にて紹介されました。「価格は語る 退職代行、3万円から 保育・介護で利用目立つ」（2019/1/25） 
日本経済新聞社より取材を受け、紹介されました。「仕事辞めます」に3万円、退職代行サービス広がる」。（2019/1/17）
TBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」の「さばいてにちてん」というコーナーで、取材を受け紹介されました。（2018/12/9）
NHKクローズアップ現代プラスにて取材を受け紹介されました。「なぜ広がる？「退職代行」サービス」。（2018/11/28）
東京FM「Skyrocket Company」の「スカロケニュース調査部」というコーナーで、取材を受け紹介されました。（2018/10/2）
NHK NEWS WEBにて取材を受け紹介されました。「会社からの非常口 用意します」。（2018/9/26）

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

東京弁護士会遺言信託研究部

経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998年4月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2002年4月　当事務所パートナー(現在)
2004年4月　東京弁護士会常議員(〜2005年3月)
2008年4月　日本弁護士連合会常務理事(〜2009年3月)
2012年4月　法友全期会代表幹事(〜2013年3月)

役員

2010年6月〜　西武建設株式会社 監査役

主な業務分野

事業再生
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
知的財産法
独禁法
学校法務
IT関連法務
刑事

著作・論文等

■ 共著

『事業再生ＡＤＲの実務』（金融財政事情研究会、2011）
『倒産手続選択ハンドブック・改訂版』（ぎょうせい、2012）
『社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税金 Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい、2020）
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会,  2018）
『銀行窓口の法務対策4500講・Ⅴ』（きんざい、2013）
『遺言書作成・遺言執行実務マニュアル』（新日本法規、2008）
『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』（日本加除出版、2017）
『民法（債権法）改正の要点』（ぎょうせい、2010）
『離婚事件の手続と書式』（新日本法規、2010）
『ガイドブック弁護士報酬』（商事法務、2005）

講演（セミナー）講師歴等

不動産賃貸借に関する講演、相続・遺言に関する講演等

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

東京弁護士会人権擁護委員会 

経歴

1995年4月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2004年　御殿場市男女共同参画委員
2007年4月　日本弁護士連合会代議員(平成19年度)
2008年4月　東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員
2008年7月　東京弁護士会綱紀委員(2010年3月まで)
2018年5月～　難民審査参与員

主な業務分野

事業再生
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
離婚等
交通事故
スポーツ法務
学校法務
原子力損害賠償
消費者被害

著作・論文等

■ 共著

『医療事故の法律相談』医療問題弁護団編（学陽書房）
『遺言書作成遺言書執行実務マニュアル』東京弁護士会法友全期会編（新日本法規出版）

■ 執筆（論文・コラム等）

「人権擁護の最前線」法学セミナー
「第四回人権関連委員会委員長会議の報告」自由と正義vol65、3月号(2014）

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

東京弁護士会高齢者と障害者の権利に関する特別委員会（2001年10月～)
東京弁護士会紛議調停委員会（2010年～） 

経歴

1997年3月　中央大学法学部法律学科卒業
1999年10月　司法試験合格
2001年10月　最高裁判所司法研修所修了（54期）
2001年10月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2003年4月～　 豊島区社会福祉協議会専門相談委員
2012年4月　 大田区福祉オンブズマン兼任(2018年3月まで)
2013年9月　 株式会社日さく社外監査役(2017年6月まで)

主な業務分野

事業再生
事業再編・M&A
スポンサー探索
会社法
社外役員
一般企業法務
資金調達・補助金受給手続
倒産処理・清算手続・債務整理
高齢者法務（後見、財産管理等）
相続・遺言
労働法
債権回収
不動産
建築・請負
紛争処理（訴訟・保全・執行）
交通事故
独禁法
学校法務
刑事

著作・論文等

■ 共著

『遺言書作成遺言執行実務マニュアル』（新日本法規出版）
『離婚給付算定事例集』（新日本法規出版）
『事業再生ＡＤＲの実務』（金融財政事情研究会）
『銀行窓口の法務対策』（金融財政事情研究会）
『Q＆A成年後見実務全書　第１巻 総論・法定後見Ⅰ』（民事法研究会）
『金融機関の法務対策5000講』（金融財政事情研究会,  2018）

■ 執筆（論文・コラム等）

法定後見マニュアル（東京弁護士会法定後見部会）
「高齢者の法律相談Q&A◇遺言執行者の職務と資格」実践成年後見№9（民事法研究会、2004）
「高齢者の法律相談Q&A◇居住用不動産の許可」実践成年後見№13（民事法研究会、2005）
「高齢者の法律相談Q&A◇アパートを賃貸する場合の注意点」実践成年後見№18（民事法研究会、2006）
「高齢者の法律相談Q&A◇相続放棄」実践成年後見№35（民事法研究会、2010）
ホームヘルパー（日本ホームヘルパー協会）
「成年後見制度に関する取扱いにおける銀行実務での留意点」ファイナンシャルコンプライアンス5月号（銀行研修社、2010）

講演（セミナー）講師歴等

成年後見制度及び任意後見制度についての企業、弁護士会でのセミナー講師多数

資格・登録

弁護士（入管法施行規則に基づく届出済弁護士）
社会保険労務士
登録支援機関（19登-001516）

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

日本法律家協会
一般社団法人　事業再生実務家協会
日本弁護士連合会国際交流委員会(委員)
東京都社会保険労務士会（千代田支部）
比較法学会
日本民事訴訟法学会
日本法社会学会
LAWASIA

経歴

2007年3月　 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2010年3月　 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2011年12月　最高裁判所司法研修所修了
2011年12月　センチュリー法律事務所入所（～2014年12月）
2013年4月　 慶應義塾大学大学院法務研究科助教就任（～2015年9月）
2015年1月　 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所（～2017年8月）
2015年6月　 名古屋大学大学院法学研究科特任講師就任
                      （ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）（～2017年8月）
2017年9月　 センチュリー法律事務所入所
　　　　　    名古屋大学大学院法学研究科学術研究員就任（～2017年9月）
2017年10月   名古屋大学大学院法学研究科研究員就任（～2020年3月）
　　　　 　　慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（KEIGLAD）研究員就任（～2019年5月）
　　　　　　 ハノイ法科大学客員研究員就任（～2019年10月）
2018年6月　日本弁護士連合会中小企業海外展開支援事業担当弁護士
2019年6月　慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、同訪問講師就任

主な業務分野

渉外業務（東南アジア）
入管業務
渉外家事（離婚・相続）
人事労務
事業再生
コンプライアンス
紛争処理（訴訟・保全・執行）
学校法務

著作・論文等

■ 単著

『改正入管法関連完全対応 法務・労務のプロのための 外国人雇用実務ポイント』（ぎょうせい、2019）
『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』（ぎょうせい、2019）

■ 共著

『外国人材の雇用戦略 ~採用・法務・労務』（日本法令、2020）
『Q＆A　改正相続法の実務』（94頁～109頁、ぎょうせい、2018）
『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q＆A』（334頁～443頁、労働調査会、2018）
LEGAL EDUCATION IN JAPAN AND VIETNAM, in Comparative Legal Education from Asian Perspective： Programs for Asian Global Legal Professions Series Ⅰ, 31-40 (KEIGLAD ed., 2017)
『離婚・離縁事件実務マニュアル 第3版』（ぎょうせい、2015）
『ガイドブック民事保全の実務』（創耕舎、2014）

■ 執筆（論文・コラム等）

「多文化共生が自治体業務に与える影響」（例規の架け橋6頁、令和元年夏号、2019年）
「改正入管法と実務上の影響（1）」（シェアしたくなる法律相談所：https://lmedia.jp/2019/04/26/89808/）
「特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる！？」（ビジネスガイド6頁、2019年5月号、2019年）
「出入国管理及び難民認定法の改正と大学マネジメント」（大学マネジメント33頁、2019年3月号、2019年）
「座談会　ベトナムの法・司法と日本人弁護士―支援の現場で感じたこと、そしてベトナムにおける法律業務について―」（自由と正義26頁、70巻3号、2019年）
「日弁連とモンゴル弁護士会・モンゴル法曹協会　友好協定締結」
（CALE NEWS15頁、No. 40、2018年）
「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」
（比較法研究266頁、79号、2018年)
「[座談会]アジアでの日本法教育の新段階―日本法教育研究センター事業10年余の経験から」
（法律時報60頁、90巻3号、2018年）
「公営企業の腐敗防止１０原則（要旨、翻訳（一部））」
（Transparency International Japan、2017年）
「日本の政府開発援助と新興国における透明性の向上―ソフトなインフラ整備としての
   法整備支援―」 （インテグレックスホットプレス第64回、2017年）
「教育による法整備支援―望ましい制度への距離―」（自由と正義40頁、68巻8号、2017年）
「教育による法整備支援」（法学セミナー4頁、744号、2016年）
「組織に飛び込んだ弁護士だからこそできる働き方」（法学セミナー66頁、743号、2016年）　
「ベトナムと日本の異同～法、文化、人～」(十六銀行アジアレポート2016年11月号、2016年)　

講演（セミナー）講師歴等

「給食事業者のための外国人材の受入れの法務と労務 ～抑えておくべきポイントと受入れ体制の整備～」日本メディカル給食協会主催セミナー、2020年2月20日
「外国人材受入れの法務・労務の基礎知識」東京弁護士会主催【2019後期】中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座において、2020年2月10日
「外国人材雇用のための法務・労務セミナー」栃木県社会保険労務士会主催、2020年2月6日
「事業者が知っておきたい外国人材受入方法・労務のポイント」株式会社ドルフィン・エイド主催、2020年2月4日
「入管法改正と高度外国人材の法務・労務の基礎知識」慶應義塾大学主催法律学講座2019年度「雇い方・働き方の変容と法」、2020年2月1日
「農業分野における特定技能での外国人材の受入れ手続」JA全中主催、2020年1月17日
「「技能実習生等を送り出す途上国」と「技能実習生等を受け入れる日本」がともに繁栄する道筋を－外国人材の各国制度をとりまく状況と課題に関するフォーラム」JICA主催、2020年1月16日（パネリスト）
「外国人労働者の雇用について」岡山経済同友会主催第3回企業法務・会計研修会、2019年12月23日
「技能実習・特定技能制度と日本語教育」言語文化教育研究国際研究集会、2019年12月8日
「外国人材受入れの法務・労務のポイントと社会保険労務士業務」i.D.E.社労士塾OB会イデアクラブ主催研修会（大阪会場）、2019年12月1日
「外国人材受入れの法務・労務のポイント － 押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備 －」オービック情報システムセミナー2019（大阪会場）、2019年11月29日
「高度外国人材としての留学生の採用と受入体制の構築」名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）主催セミナー、2019年11月28日
「外国人材受入れの法務・労務のポイント － 押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備 －」オービック情報システムセミナー2019（横浜会場）、2019年11月27日
「外国人材受入れの法務・労務のポイントと社会保険労務士業務」i.D.E.社労士塾OB会イデアクラブ主催研修会（東京会場）、2019年11月17日
「農業分野における特定技能での外国人材の受入れについて」農業経営者協会東信ブロック交流会、2019年11月15日
「ビルメンテナンス業界が直面する喫緊の課題にどう対処すべきか」ヒューマンフェア＆クリーンEXPO2019においてセミナー、2019年11月14日
「入管法改正と外国人材受入れ体制の整備」一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会主催「第15回建物の管理技術研究会」、2019年11月11日
「中小企業の国際化戦略　人材の活用と海外展開」東京都中小企業診断士協会三多摩支部主催「国際オープンセミナー」、2019年10月28日
「これからの日本とベトナム～ベトナム法と新しい在留資格「特定技能」について～」東京弁護士会法友会主催研修会、2019年10月15日
「SDGｓの基本と企業の取り組みについて」株式会社明光商会主催セミナー、2019年10月3日
「第13回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年9月25日
「第12回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年9月25日
「在留資格制度の動向と受入れ後の支援について」岐阜県委託事業「外国人介護人材受入れ支援セミナー」、2019年9月20日
「在留資格制度の動向と受入れ後の支援について」岐阜県委託事業「外国人介護人材受入れ支援セミナー」、2019年9月14日
「外国籍人材活用のための労務法務基礎知識」Pasona Group HR Forum、2019年9月13日
「第11回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年9月12日
「第10回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年9月9日
「農業分野における特定技能での外国人材の受入れについて」ＪＡ長野県農業労働力支援センター 担当者会議・研修会、2019年9月6日
「第9回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年9月2日
「第8回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年8月30日
「在留資格制度の動向と受入れ後の支援について」岐阜県委託事業「外国人介護人材受入れ支援セミナー」、2019年8月27日
「外国人雇用について」東京都社会保険労務士会中央統轄支部主催セミナー、2019年8月26日
「第7回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年8月20日
「外国人と労働環境」全国市議会議長会主催「2040未来ビジョン出前セミナー」、2019年8月9日
「第6回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年8月6日
「外国人材を正しく受入れるために」ビルクリーニング外国人技能実習支援センター主催セミナー、2019年8月5日
「第5回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年7月26日
「ベトナム企業法・投資法セミナー」一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻・弁護士法人大江橋法律事務所共催セミナー、司会、2019年7月23日
「入管法改正と外国人材受入れ体制の整備」株式会社明光商会主催セミナー、2019年7月19日
「事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント ～押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備～」株式会社ぎょうせい主催セミナー、2019年7月2日、7月9日
「第4回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年6月26日
「外国籍人材の採用や活用のための法務・労務基礎知識」株式会社パソナ主催セミナー、2019年6月18日
「第3回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年5月31日
「外国人材受入れのための法務・労務－共生社会実現に向けた企業の役割」第7回 HR EXPO、2019年5月30日
「障害者雇用への取組方法」株式会社明光商会主催セミナー、2019年4月25日
「外国人材受入れのための法務・労務の基礎知識」株式会社Asia to Japan及び株式会社パソナ主催セミナー、2019年4月23日
「入管法改正と外国人材受入れ体制の整備～共生社会を目指して～」株式会社明光商会主催セミナー、2019年4月12日
「第1回・第2回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年4月9日・17日
「外国人材活用のための法務・労務管理セミナー」JETRO主催セミナー、2019年3月25日
「知っておきたい外国人材の法務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年3月3日（岡山）、3月4日（大阪）、3月5日（名古屋）、3月6日（東京）
「外国人材活用のための法務・労務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年2月14日
「AEC及びCISGがベトナム民商事法に与えるインパクト」名古屋大学主催2018年度法整備支援の研究、2019年1月27日
「ベトナムと日本の異同 ～法、文化、人～」栃木県さくら市国際交流協会、2019年1月19日
「ベトナムの労働法実務」東京弁護士会外国人の権利委員会、2018年11月19日
「法整備支援と名古屋大学の取組」名古屋大学法科大学院、2018年11月14日
「ベトナム法の過去、現在、そして未来」慶應義塾大学、2018年11月8日
「GDPR対策は万全ですか？～これでわかる企業のGDPR対策～」株式会社明光商会主催、2018年10月18日
「Corruption and Corporate Governance」日越大学、2018年8月27日
「在留外国人に向けた法の教育の現状と課題」2018年度日本法社会学会学術大会、2018年5月26日
「”ボーダーを超えろ” クロスボーダー・ロイヤー リーガルマーケット最前線」株式会社ジュリスティック主催、2018年5月25日
「ベトナム・カンボジア労働法セミナー」
　日本貿易振興機構(JETRO)名古屋・愛知県弁護士会共催　2018年2月21日
「これからの時代のクロスボーダー・ロイヤーのキャリアパス」
　一橋大学グローバルビジネスロー（GBL)セミナー2018年2月8日
「Legal Education for Foreigners in Japan」2017 Asian Law & Society Association Conference
　2017年12月18日
「日本法センター事業概要」JICA法整備支援専門家ネットワーク会合   2017年8月
「日本法教育研究センター事業と比較法の実践」名古屋大学連携企画
「アジアのための国際協力IN法分野」サマースクール  2017年8月
「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」　
    2017年度比較法学会学術大会　2017年6月
「The historical development of Japanese commercial law and policy and the accession to the
   CISG」   Friedrich Ebert Stiftung, Hanoi Law University　2017年4月
「ベトナムにおけるビジネス法務概論」JETRO＝名古屋大学主催、2016年8月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「Japanese experience with dispute resolution mechanisms in FTA」
   FRIEDRICH EBERT STIFTUNG and Hanoi Law University International Workshop
   2016年4月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ベトナムにおける法整備教育支援の現状」 2016年日本法社会学会学術大会 2016年5月

メディア等

「外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ」日経新聞（2019年12月20日）、一部コメント
「来日の留学生6.9％　19年上半期、審査厳しく」日経新聞（2019年11月19日）、一部コメント
「特定技能外国人支援、代行業者が続々 質保てるか懸念も」朝日新聞（2019年）、一部コメント
https://www.asahi.com/articles/ASM7B7D7NM7BUHBI02W.html
「自ら櫓を漕げ、舵を取れ！」下野新聞CHUサポ通信（2015年）

インタビュー等

「弁護士になろう！！☆８人のチャレンジ☆vol.2」日本弁護士連合会（2019年）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/bengoshininarou_2.pdf
慶應義塾大学法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）
Program for Asian Global Legal Professions(PAGLEP)紹介ビデオ（2018年）
  https://youtu.be/KlCK8lkt804
「『グローバルに活躍する』第11回」慶應義塾大学法務研究科（2016年）
  http://www.ls.keio.ac.jp/graduate-activity/2016/post-31.html

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

経歴

2020年4月　JICA出向中（カンボジア法制度支援業務に従事）

資格・登録

弁護士
経営革新等支援機関

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

東京弁護士会倒産法部会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
東京弁護士会食品安全関係法研究部
東京弁護士会中小企業法律支援センター（委員）

経歴

東京大学法学部卒業
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2013年12月　最高裁判所司法研修所修了
2014年1月　東京弁護士会弁護士登録、当事務所入所
2015年4月　東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員
2019年9月　経済産業省中小企業庁勤務

主な業務分野

事業再生
事業再編・M＆A
事業承継
相続・遺言
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理

著作・論文等

■ 共著

『専門家のための事業承継入門　事例で学ぶ！事業承継フレームワーク』（ロギカ書房,  2018）

■ 執筆（論文・コラム等）

「【意外と知らない！】株式譲渡に必要な手続き【事業承継】」（シェアしたくなる法律相談所,2018/11/6執筆）

講演（セミナー）講師歴等

事例研究「株式承継に係る民法と会社法の問題」
一般社団法人東京都中小企業診断士協会（中央支部）　事業承継支援研究会（2019年4月1日）
「事業承継と相続について」
寒河江西村山間税会平成30年度第2回税務研修会（2019年1月24日）

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

　東京弁護士会 法教育委員会
　慶應義塾大学宇宙法センター
　　「宇宙産業を促進するための法政策研究会」（2013年度・2014年度）
　　「宇宙産業におけるダウンストリームと法制度研究会」（2015年度）
　東京弁護士会 弁護士活動領域拡大推進本部 宇宙部会
　まんてんプロジェクト
　一般社団法人宇宙エレベーター協会
　一般社団法人日本航空宇宙学会
　一般社団法人日本スペースロー研究会（代表理事）
　中小ベンチャー宇宙ビジネス研究会
　いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム

経歴

2009年3月　　東京大学法学部卒業
2011年3月　　東京大学大学院修了
2013年12月　弁護士登録、当事務所入所

主な業務分野

一般企業法務
労務
事業再生・破産
M＆A・事業承継
宇宙ビジネス

著作・論文等

■ 共著

「宇宙ビジネス参入の留意点と求められる新技術、新材料」技術情報協会（2020年4月30日発刊）

■ 執筆（論文・コラム等）

「The impact of Japan’s new space policy on business」International Bar Association Space Law News（2015年11月号）
「宇宙活動法について」週刊WING（2017年3月15日号）
「宇宙旅行ビジネスを法律から読み解く」週刊WING（2017年9月27日号）
「サブオービタル飛行」航空ニュース（2019年4月19日号）
「スペースデブリと宇宙ビジネス」航空ニュース（2019年5月27日号）
「月・火星等における基地の建設」航空ニュース（2019年8月30日号）
「宇宙空間における管轄権」航空ニュース（2020年2月21日号）
「宇宙ビジネスと特許権」航空ニュース（2020年6月3日号）
「宇宙ビジネスと輸出管理」航空ニュース（2021年2月17日号）

講演（セミナー）講師歴等

「リーガルの観点から見た宇宙エレベーター」第10回宇宙エレベーター学会（2018年5月19日）
「宇宙ビジネスの現状と法環境」弁護士会研修（2018年9月25日）
「月・火星等への基地の建設」第63回宇宙科学技術連合講演会（2019年11月7日）
「Jurisdiction and nationality on the Moon」The 3rd International Moon Village Workshop & Symposium（2019年12月5日）
「宇宙ビジネス × 法律」宇宙開発フォーラム（2020年7月4日）
「オールジャパンで取り組む国際的なルール形成」慶應義塾大学宇宙法研究センター第12回宇宙法シンポジウム（2021年3月1日）

メディア掲載情報

朝日新聞にて、サブオービタル飛行についてのコメントが紹介されました（2019年7月18日付朝日新聞夕刊）。

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

所属団体・委員会

倒産法部会（東京弁護士会）
金融商品取引法部会（東京弁護士会）
家族法部会（東京弁護士会）

経歴

2011年3月　  法政大学法学部卒業
2013年3月 　 明治大学法科大学院修了
2014年5月　  司法試験合格
2015年12月　東京弁護士会弁護士登録
2019年9月　  当事務所入所

主な業務分野

事業再生（民事再生申立・私的整理手続等）
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
相続・遺言
労働法
建築・請負
紛争処理（保全・訴訟・執行・調停等）
離婚等
交通事故

資格・登録

所属

所属団体

日本法教育研究センターコンソーシアム

経歴

慶応義塾大学法学部卒業
慶応義塾大学大学院法科大学院中退
2016年12月　当事務所入所
2019年　　　日本語教育能力検定試験合格
2020年3月～ 名古屋大学大学院法学研究科特任講師
　　　　　（タシケント国立法科大学内日本法教育研究センター）

主な業務分野

事業再生・倒産処理・清算手続・債務整理
会社法務・人事労務
入管業務
渉外家事
紛争処理
刑事事件

資格・登録

弁護士

所属

第一東京弁護士会

経歴

2015年3月　  中央大学法学部卒業
2018年3月 　 東京都立大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻  修了
2018年9月　  司法試験合格
2019年12月　第一東京弁護士会弁護士登録
2020年12月　当事務所入所

主な業務分野

事業再生（民事再生申立・私的整理手続等）
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
不動産
建築・請負
紛争処理（保全・訴訟・執行・調停等）
知的財産法
IT関連法務

資格・登録

弁護士

所属

東京弁護士会

経歴

2016年3月　  中央大学法学部卒業
2018年3月 　 中央大学法科大学院  修了
2019年9月　  司法試験合格
2020年12月　東京弁護士会弁護士登録
2021年1月　   当事務所入所

主な業務分野

事業再生（民事再生申立・私的整理手続等）
事業再編・M＆A
会社法
一般企業法務
倒産処理・清算手続・債務整理
コンプライアンス
相続・遺言
労働法
ファンド関連業務
債権回収
不動産
紛争処理（保全・訴訟・執行・調停等）
離婚等
交通事故
刑事