取扱業務

当事務所は、事業再生を主力業務とし、再生・倒産案件全般の多様なスキームについて、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。
事業再生業務を得意とする会計事務所、コンサルティング会社等、各種専門家との強固な連携関係を有し、全ての手続をワンストップでサポートします。
対象企業の事業内容、財務状況、資金繰りの状況に合わせて、事業の持続可能性を見極め、最適なソリューションを提案します。

また、東京地方裁判所の破産管財人として、破産管財業務の経験も豊富に有しております。破産申立についても、スピーディーに対応いたします。

◆取扱業務例
・資金繰り対応（緊急融資、助成金、DIPファイナンス、手形割引等）
・金融機関調整（リスケジュール等）
・取引先との調整・交渉
・テレワーク、リストラクチャリング等の労務対応や各種労務問題
・事業再生スキームの検討、実行サポート

◆事業再生　取扱業種（過去実績）
ゼネコン、電気設備、地下土木、ソフトウェア開発、ホテル・旅館、ゴルフ場、外食チェーン、寿司店、菓子製造・販売、水産加工、海洋設備製造・保守、造船関連、遊技台周辺機器製造、海運業、アルミ鋳造、水洗金具製造、ヒューム管製造、消費財製造、塗材・外壁材製造、印刷業、エネルギー事業、人材派遣・紹介、スーパーマーケット、アパレル製造、電気機器製造、電気機器部品商社、広告制作、樹脂成型、半導体製造、食品商社、複合アミューズメント施設運営、刺繍機製造、特殊鋼製造、鉄鋼卸、建材商社、電子部品加工、乙仲業、靴製造業、大学、病院、金融業、学校法人

◆対応可能な私的整理枠組み
純粋私的整理、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構（旧企業再生支援機構）、整理回収機構、特定調停、経営者保証ガイドライン

◆対応可能な法的整理枠組み
民事再生、会社更生、破産、特別清算

事業再生やファンド業務にて培った豊富な経験に基づき、M&A、増減資、事業再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転等）において各種対応いたします。

・M&Aの適否に関する助言
・他士業・専門家も含めたM&Aチームの編成
・M&Aの買い手探索業務
・M&Aスキームの法的検討
・リーガル・デューデリジェンス（法務DD）
・契約書、関連書面のドキュメンテーション
・M&A契約の条件交渉
・独禁法対応（公正取引委員会対応を含む。）
・許認可の移転・承継に関する当局対応・調整業務
・事業譲渡・会社分割に際しての従業員の引き継ぎを行う際の法的サポート（転籍同意、労働契約承継法に伴う手続等）
・M&A、事業譲渡・会社分割に際して退職する従業員が生じる場合の法的サポート　等

◆企業において日々生じる課題の解決を、継続的・総合的にサポートいたします。
大企業、中小企業、ベンチャー企業等、様々な規模・業種の企業の法律顧問の実績を持ち、信頼できる他士業・専門家とのネットワークにより問題に対するワンストップの解決策をご提案いたします。
また、他士業・専門家の方に対する法律顧問も対応いたします。

・日常の事業活動において生じる問題に関する、法的アドバイス
・契約書のチェック、作成（例：売買基本契約、業務委託契約、代理店契約等）
・債権回収（債務者からの回収、担保からの回収、保証人からの回収、取締役からの回収、債権売却による回収、民事執行法上の保全処分や財産開示など）
・従業員等との労働問題（配置転換、出向、労働条件変更、退職勧奨、解雇、懲戒手続など）に関する法的アドバイス
・外国人材の法務・労務に関するアドバイス、東南アジアへの進出支援
・株主総会対応、取締役会対応（議事録チェック、作成を含む）
・社内規程の整備、内部統制システム構築、コンプライアンス室立上サポート
・不動産の売買、賃貸借、境界確定の紛争・訴訟のアドバイス、サポート
・企業内研修・セミナーの実施、レジュメの監修
・企業買収（M&A、DD）、事業承継のご相談対応 等

◆経営改善、成長戦略などの経営コンサル業務と合わせて顧問契約の締結も可能です。

企業における日常的な労務問題、法改正対応、人員削減、事業再編等に対応いたします。

・日常的な労務問題（労働時間、残業代、採用、退職、配転、出向等）に対する法的アドバイス
・問題社員への対応（降格、退職勧奨、解雇、懲戒手続など）に関する法的アドバイス
・労働審判、訴訟等の企業側代理人業務
・就業規則等社内規程の整備
・労働分野（法改正、ハラスメント防止など）に関する企業内研修・セミナーの実施、レジュメの監修
・M&A、企業再編に伴う人材承継、人員削減等への法的アドバイス

当事務所では、多様なクライアントのニーズに対応し、不動産関連契約の作成、チェック、不動産の売買、賃貸借物件の賃料請求、明渡し、境界確定、開発関連案件や不動産紛争・訴訟手続の代理も多数手がけています。
不動産の開発に関わる近隣対策、軟弱地盤・土壌汚染等の瑕疵担保責任、不法占有対策等についても、訴訟や交渉・折衝を通じて問題解決を図ります。

主にプライベート・エクイティファンドをクライアントとして、ファンドの管理運営に関する各種リーガルアドバイス、ドキュメンテーションを取り扱っております。
その他ファンド運営業務に関連する法規制のご相談を頂いております。
当事務所には、プライベート・エクイティファンドの役員や投資責任者を経験した弁護士、内部統制及びコンプライアンス責任者として出向していた弁護士などファンド実務を熟知した弁護士が相談並びにサポート業務をご提供できます。

事業承継のために株式や事業用資産を承継する際などには、法律面でのアドバイスが不可欠です。
例えば、株式の承継の際には会社法のルールを踏まえる必要がありますし、相続の際には相続法（民法）に定める相続人の「遺留分」にも配慮した対応が必要となることがあります。
一方、後継者不在の企業においてはM&Aにより第三者が事業を承継するという選択肢もあり得ますし、財務・収益状態が悪化した企業においては事業再生を経て事業承継へと繋いでいくという選択肢もあり得ます。
このように、事業承継においては多面的で複合的な視点が必要になります。当事務所はこのような視点に加え経営面も踏まえたアドバイスを行い、円滑な事業承継をサポートします。

企業が競争者に対する優位性を保ち、自らの持つブランドを育成し、保護するために、商標権や不正競争防止法上の権利を護ることが必要となります。
当事務所は、商標、不正競争防止法、著作権に関する以下の業務を行います。

・商標、著作権に関する契約に関する業務
・商標、著作権に関するライセンス契約書の作成、検討
・商標、著作権の譲渡に関する契約書の作成、検討
・商標権、不正競争防止法上の権利及び著作権の侵害への対応
・商標権、不正競争防止法上の権利及び著作権が侵害された場合の交渉、訴訟

宇宙ビジネスは、世界レベルにおいて、現在進行中で発展している分野です。
特に近年では、民間事業者の参入増加を受けて、各国において新法の制定や法改正が進んでおり、その流れは日本においても同様です。
また、宇宙ビジネスにおいては、他のビジネスにはない特殊性があり、契約書も複雑になることが多いといえます。
そこで、弊事務所では、以下の業務に対応しております。

・宇宙ビジネスにおける契約・取引条件に関するアドバイス
・宇宙ビジネスを手掛ける会社のM&Aに関するアドバイス
・宇宙ビジネスを新規参入する際の法的調査

当事務所は、事務所内に本社を有するカレッジコンサルティング株式会社（CCと略します。）と連携して、 クライアントの皆様の再生と成長をご支援いたします。
CCの事業内容は、次の通りです。

◆事業再生アドバイザリー
・財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス、事業計画策定支援、企業価値（株式価値）評価、計画実行モニタリング支援など

◆M＆Aアドバイザリー
・M&Aプロセスマネジメント及びアドバイス、M&A戦略策定アドバイス、M&A候補先選定アドバイス、ストラクチャリングアドバイスなど

◆経営コンサルティングサービス（持続的成長支援）
・ストラテジーアドバイス、経営事業計画策定支援、経営管理体制構築支援、経営顧問サービス、経営人材派遣サービスなど

◆事業承継アドバイザリー
・事業承継プロセス設計支援、財務関連アドバイス、事業の磨きこみ支援、スポンサー選定支援など

◆特化型サービス
・物流コンサルティング、見える化ソリューション、ＥＲＰ，ＤＸ関連サービス

裁判所で行われる訴訟、審判、調停、保全（仮処分、仮差押）、強制執行を代理人として受任し手続を遂行いたします。
裁判手続に至らない紛争処理として、任意交渉、内容証明の作成・発信、裁判外紛争解決手続（仲裁、各種ADRなど）の手続を受任いたします。
必要に応じて複数弁護士による手続処理により、質の高いサービスを心がけております。

高齢化が著しい現代社会において、高齢化ニーズに応えられるようきめ細やかな業務を提供しています。

・皆様に安心して財産管理を任せていただけるように弁護士成年後見人保証制度に加入しております。
・今後の生活についてじっくりとお話を伺いながら、最適かつ安心のサービスを提供させていただきます。

高齢化社会の進展にともない、遺産に関する紛争が増加しております。
遺産に関する紛争を予防し、相続人である子供たちの円満な関係を維持するためにも、遺言は重要です。

・遺留分を侵害する遺言がある場合など、遺留分を侵害されている方について、遺留分侵害の回復の手続をいたします。
・遺言なく遺産分割を行う場合での私的な調整、調停、審判手続の代理をいたします。
・今後の生活のことをじっくりとお話を伺いながら、最適かつ安心のサービスを提供させていただきます。

・交通事故に遭って怪我をした場合、被害賠償について加害者側の任意保険会社と示談交渉を行うことが必要となります。
交通事故の賠償基準には、１）自賠責基準、２）任意保険会社基準、３）弁護士基準（裁判基準）という３つの基準があります。
任意保険会社は、担当者ごとに賠償基準がバラバラにならないように社内基準（任意保険会社基準）を設けており、各担当者は、この社内基準に従って被害者の方と示談交渉を行います。
任意保険会社基準は、弁護士基準（裁判基準）より低い金額で設定されていることが通常です。
弁護士基準（裁判基準）は、裁判で判決となった場合に見込まれる賠償金額を基準とするもので、この基準に基づいて算出される賠償金額が適正な賠償金額となります。
弁護士は、この弁護士基準（裁判基準）で交通事故の損害額を算出し、算出された損害額を基準として加害者側任意保険会社と示談交渉を行います。
弁護士に依頼した場合、保険会社の示談交渉での賠償額の算定基準が２）任意保険会社基準から３）弁護士基準（裁判基準）に変わるため、被害者の方が自ら示談交渉をした場合よりも示談金の増額が期待できます。

・また、ご自身が自動車保険に加入している場合、その保険に弁護士費用特約が付保されていることが多くなってきており、
弁護士費用特約に加入している場合には法律相談料や着手金及び報酬金等の弁護士費用を保険で定められた上限金額まで保険会社が負担してくれますので、自己負担なく弁護士にご依頼が可能です。

・当事務所では、適正な賠償金額の算定、加害者側の任意保険会社との示談交渉、後遺障害の等級認定に対する異議申立て、交通事故紛争処理センターに対する和解の斡旋申立て、訴訟手続等の交通事故に関する幅広い業務に対応しておりますので、お気軽にご相談頂ければと存じます。

労働事件の経験を多く有する弁護士が、労働者個人の方からの不当解雇、退職代行、残業代請求等のご相談にお乗りいたします。

不当解雇問題サポートはこちら

・多重債務により生活が苦しくなっている個人の方について、速やかに健全な生活に復帰できるように、個人破産、個人再生手続により、個人の債務を整理します。
また、ご希望により、私的整理手続による連帯保証債務の整理、経営者保証ガイドラインによる保証債務の減免を行います。

・離婚及びこれに関連する慰謝料、財産分与、養育費等の問題について、示談交渉から、家庭裁判所の調停、審判、訴訟、執行手続などを取り扱っております。
・また、養子縁組に関する紛争（離縁、養子縁組無効）にも対応いたします。

・被疑者・被告人の私選弁護人として、または少年事件の付添人として、弁護活動を行っております。
捜査段階における被害者との示談交渉、勾留に対する準抗告、不起訴申入れなど身柄拘束からの解放を目的とした弁護活動や、公判請求後の保釈請求、公判における弁護活動などを取り扱っております。