杉田 昌平shohei_sugita

杉田 昌平 Shohei Sugita

資格・登録

弁護士(入管法施行規則に基づく届出済弁護士)
社会保険労務士
登録支援機関(19登-001516)

所属

弁護士会

東京弁護士会

所属団体・委員会

日本法律家協会
一般社団法人 事業再生実務家協会
日本弁護士連合会国際交流委員会(委員)
東京都社会保険労務士会(千代田支部)
比較法学会
日本民事訴訟法学会
日本法社会学会
LAWASIA

経歴

  • 2007年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2010年3月  慶應義塾大学大学院法務研究科修了
  • 2011年12月 最高裁判所司法研修所修了
  • 2011年12月 センチュリー法律事務所入所(~2014年12月)
  • 2013年4月  慶應義塾大学大学院法務研究科助教就任(~2015年9月)
  • 2015年1月  アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所(~2017年8月)
  • 2015年6月  名古屋大学大学院法学研究科特任講師就任 
                          (ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)(~2017年8月)
  • 2017年9月  センチュリー法律事務所入所
  •          名古屋大学大学院法学研究科学術研究員就任(~2017年9月)
  • 2017年10月   名古屋大学大学院法学研究科研究員就任
  •        慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)研究員就任(~2019年5月)
  •        ハノイ法科大学客員研究員就任
  • 2018年6月 日本弁護士連合会中小企業海外展開支援事業担当弁護士
  • 2019年6月 慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、同訪問講師就任

 

主な業務分野

  • 渉外業務(東南アジア)
  • 入管業務
  • 渉外家事(離婚・相続)
  • 知的財産法(商標、意匠、不正競争防止法)
  • 事業再生
  • コンプライアンス
  • ファンド関連業務
  • 紛争処理(訴訟・保全・執行)
  • 学校法務

著作・論文等

単著
  • 『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』(ぎょうせい、2019)
共著
  • 『Q&A 改正相続法の実務』(94頁~109頁、ぎょうせい、2018)
  • 『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q&A』(334頁~443頁、労働調査会、2018)
  • LEGAL EDUCATION IN JAPAN AND VIETNAM, in Comparative Legal Education from Asian Perspective: Programs for Asian Global Legal Professions Series Ⅰ, 31-40 (KEIGLAD ed., 2017)
  • 『離婚・離縁事件実務マニュアル 第3版』(ぎょうせい、2015)
  • 『ガイドブック民事保全の実務』(創耕舎、2014)
執筆(論文・コラム等)
  • 「多文化共生が自治体業務に与える影響」(例規の架け橋6頁、令和元年夏号、2019年)
  • 「改正入管法と実務上の影響(1)」(シェアしたくなる法律相談所:https://lmedia.jp/2019/04/26/89808/
  • 「特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる!?」(ビジネスガイド6頁、2019年5月号、2019年)
  • 「出入国管理及び難民認定法の改正と大学マネジメント」(大学マネジメント33頁、2019年3月号、2019年)
  • 「座談会 ベトナムの法・司法と日本人弁護士―支援の現場で感じたこと、そしてベトナムにおける法律業務について―」(自由と正義26頁、70巻3号、2019年)
  • 「日弁連とモンゴル弁護士会・モンゴル法曹協会 友好協定締結」
    (CALE NEWS15頁、No. 40、2018年)
  • 「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」
    (比較法研究266頁、79号、2018年)
  • 「[座談会]アジアでの日本法教育の新段階―日本法教育研究センター事業10年余の経験から」
    (法律時報60頁、90巻3号、2018年)
  • 「公営企業の腐敗防止10原則(要旨、翻訳(一部))」
    (Transparency International Japan、2017年)
  • 「日本の政府開発援助と新興国における透明性の向上―ソフトなインフラ整備としての
       法整備支援―」 (インテグレックスホットプレス第64回、2017年)
  • 「教育による法整備支援―望ましい制度への距離―」(自由と正義40頁、68巻8号、2017年)
  • 「教育による法整備支援」(法学セミナー4頁、744号、2016年)    
  • 「組織に飛び込んだ弁護士だからこそできる働き方」(法学セミナー66頁、743号、2016年) 
  • 「ベトナムと日本の異同~法、文化、人~」(十六銀行アジアレポート2016年11月号、2016年) 
講演(セミナー)講師歴等
  • 「在留資格制度の動向と受入れ後の支援について」岐阜県委託事業「外国人介護人材受入れ支援セミナー」、2019年8月27日
  • 「外国人雇用について」東京都社会保険労務士会中央統轄支部主催セミナー、2019年8月26日
  • 「第7回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年8月20日
  • 「外国人と労働環境」全国市議会議長会主催「2040未来ビジョン出前セミナー」、2019年8月9日
  • 「第6回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年8月6日
  • 「外国人材を正しく受入れるために」ビルクリーニング外国人技能実習支援センター主催セミナー、2019年8月5日
  • 「第5回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年7月26日
  • 「ベトナム企業法・投資法セミナー」一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻・弁護士法人大江橋法律事務所共催セミナー、司会、2019年7月23日
  • 「入管法改正と外国人材受入れ体制の整備」株式会社明光商会主催セミナー、2019年7月19日
  • 「事業者が知っておきたい外国人材受入れの法務・労務のポイント ~押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備~」株式会社ぎょうせい主催セミナー、2019年7月2日、7月9日
  • 「第4回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年6月26日
  • 「外国籍人材の採用や活用のための法務・労務基礎知識」株式会社パソナ主催セミナー、2019年6月18日
  • 「第3回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年5月31日
  • 「外国人材受入れのための法務・労務-共生社会実現に向けた企業の役割」第7回 HR EXPO、2019年5月30日
  • 「障害者雇用への取組方法」株式会社明光商会主催セミナー、2019年4月25日
  • 「外国人材受入れのための法務・労務の基礎知識」株式会社Asia to Japan及び株式会社パソナ主催セミナー、2019年4月23日
  • 「入管法改正と外国人材受入れ体制の整備~共生社会を目指して~」株式会社明光商会主催セミナー、2019年4月12日
  • 「第1回・第2回特定技能勉強会」株式会社アセアンホールディング主催セミナー、2019年4月9日・17日
  • 「外国人材活用のための法務・労務管理セミナー」JETRO主催セミナー、2019年3月25日
  • 「知っておきたい外国人材の法務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年3月3日(岡山)、3月4日(大阪)、3月5日(名古屋)、3月6日(東京)
  • 「外国人材活用のための法務・労務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年2月14日
  • 「AEC及びCISGがベトナム民商事法に与えるインパクト」名古屋大学主催2018年度法整備支援の研究、2019年1月27日
  • 「ベトナムと日本の異同 ~法、文化、人~」栃木県さくら市国際交流協会、2019年1月19日
  • 「ベトナムの労働法実務」東京弁護士会外国人の権利委員会、2018年11月19日
  • 「法整備支援と名古屋大学の取組」名古屋大学法科大学院、2018年11月14日
  • 「ベトナム法の過去、現在、そして未来」慶應義塾大学、2018年11月8日
  • 「GDPR対策は万全ですか?~これでわかる企業のGDPR対策~」株式会社明光商会主催、2018年10月18日
  • 「Corruption and Corporate Governance」日越大学、2018年8月27日
  • 「在留外国人に向けた法の教育の現状と課題」2018年度日本法社会学会学術大会、2018年5月26日
  • 「”ボーダーを超えろ” クロスボーダー・ロイヤー リーガルマーケット最前線」株式会社ジュリスティック主催、2018年5月25日
  • 「ベトナム・カンボジア労働法セミナー」
     日本貿易振興機構(JETRO)名古屋・愛知県弁護士会共催 2018年2月21日
  • 「これからの時代のクロスボーダー・ロイヤーのキャリアパス」
     一橋大学グローバルビジネスロー(GBL)セミナー2018年2月8日
  • 「Legal Education for Foreigners in Japan」2017 Asian Law & Society Association Conference
     2017年12月18日
  • 「日本法センター事業概要」JICA法整備支援専門家ネットワーク会合   2017年8月
  • 「日本法教育研究センター事業と比較法の実践」名古屋大学連携企画
    「アジアのための国際協力IN法分野」サマースクール  2017年8月
  • 「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」 
        2017年度比較法学会学術大会 2017年6月
  • 「The historical development of Japanese commercial law and policy and the accession to the
       CISG」   Friedrich Ebert Stiftung, Hanoi Law University 2017年4月
  • 「ベトナムにおけるビジネス法務概論」JETRO=名古屋大学主催、2016年8月                          
  • 「Japanese experience with dispute resolution mechanisms in FTA」
       FRIEDRICH EBERT STIFTUNG and Hanoi Law University International Workshop
       2016年4月                                       
  • 「ベトナムにおける法整備教育支援の現状」 2016年日本法社会学会学術大会 2016年5月
インタビュー等

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