新型コロナウイルス禍を生き抜くための会社経営
(1)新型コロナウイルス関連支援融資か、従前からの通常融資か2020.4.15

新型コロナ関連の支援融資か、従前からの通常融資か

新型コロナウイルス関連の支援融資か、従前からの通常融資か

センチュリー法律事務所 

代表弁護士 住田昌弘

 

1 新型コロナウイルス禍による緊急事態に当たって、どのようなキャッシュマネージメントを選択すべきかについて、悩まれている経営者の方や財務担当の方が多いと思います。

 まず、新型コロナウイルス関連の支援融資と従前からの通常融資について考えてみましょう。

 

2 通常融資が可能であれば、まず、通常融資で借入を考え、通常融資で確保した運転資金が尽きそうになった際に、新型コロナウイルス関連の支援融資制度を検討するべきでしょう。

 企業の資金繰りを延ばすには、通常融資と新型コロナウイルス関連の支援融資の両方を活用した方が、より長い期間の運転資金確保が可能になるからです。

 そして、通常融資が獲得できる企業は、新型コロナウイルス関連の支援融資を確実に獲得できる企業と考えられるからです。

 通常融資が取れるか否かは、一つの試金石です。

 

3 次に、通常融資でどの程度の額を借入るかですが、売上の減少を予測して、減少売上高でも6ヶ月分の運転資金が回るために必要な額を目安にしてください。

 言い換えますと、2020年9月末までの資金繰りが回るレベルの借入を検討しましょう。

 9月を目標月としたのは、中国武漢のロックダウンが2ヶ月半であったことに鑑み、遅くとも8月末頃に終息するのではないかと考えられるためです。

 仮に、通常融資で同年6月末までの運転資金しか調達できなかったときは、新型コロナウイルス関連の支援融資で9月までの運転資金を確保できるように努力しましょう。

 

 借入は、可能な限り長期資金の借入で行います。できれば5年後一括弁済といった長期間資金繰りを安定させられる資金がベストです。5年くらいの期間が欲しいところですが、難しければ、3年ないし4年後一括弁済の借入もしくは3年ないし4年後一括償還の社債でも良いでしょう。

 借入枠を設定するコミットメントラインでも良いのですが、業績が急激に悪化したりすると借り入れができなくなる可能性もあります。コミットメントラインでは、契約の内容をよく確認して、枠をどのタイミングで使い切るかを常に考えておいてください。

 運転資金の不足が予想される企業で長期資金を借り入れられないときは、1年以内返済の短期資金でも借りた方が良いので、通常融資の借入に努力してください。

 1年後の期日に返済できないときは、金融機関にリスケジュールをお願いすることとなるでしょう。

 

4 新型コロナウイルス関連の支援融資は、全てがでそろってはいませんが、これは最後の砦です。

 風俗営業関連は、融資の対象外ですし、税金や社会保険料を滞納している企業で、滞納解消に苦労している企業は、この支援融資の審査が通りにくいと言われております。

 新型コロナウイルス関連の支援融資の獲得も、簡単とは言えません。

 

連載:「新型コロナウイルス禍を生き抜くための会社経営」

(1)新型コロナウイルス関連支援融資か、従前からの通常融資か(本稿)

(2)人員削減を含む人件費削減について

(3)資金繰り対策のポイント

(4)助成金、持続化給付金

(5)中小企業における株主総会対応について

 

 

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