事業再生business_revitalization

概要

当事務所は、事業再生、M&A、事業再編案件を主力業務として、取り扱う法律事務所です。私的整理手続による事業再生、法的整理手続による事業再生について、特に多くの経験を有しております。

収益性の改善と返済条件変更(リスケジュール)による自主再生、第三者割当増資による再生などの早期再生から、DES・DDS・債務免除を用いた財務リストラクチャリングによる私的整理、会社分割・事業譲渡による私的整理(第二会社方式)、法的整理手続(民事再生・会社更生・破産)による末期の事業再生まで、多様なスキームについて、経験とノウハウを蓄積していいます。また、スポンサーを探索し、M&Aを用いる事業再生にも対応いたします。

当事務所は、対象企業様の事業内容、財務状況、資金繰りの状況に合わせて、きめ細やかな再生手法の分析、提案を可能としており、事業再生業務を得意とする会計事務所、コンサルティング会社との強固な連携関係を有しております。

事業再生計画成立後において、計画の履行状況の監督を目的とするモニタリング業務や、事業再生計画終了にかかる金融機関調整業務などにも対応いたします。

私的整理手続に分類され、平成20年末から手続利用が始まった「事業再生ADR」については、これまで手続実施者の立場で3件、債務者代理人の立場で4件の合計7案件に関与しております(平成26年4月末日現在)。

このように、当事務所は、事業再生分野におきまして、広範かつ最高レベルの業務提供を行っております。

 

取扱業務例

  • 事業再生業務の統括指導
  • 事業再生チーム(財務DD、事業DD、計画策定支援業者、M&A仲介業者との協働)の編成
  • 事業再生スキームの検討、事業再生計画の策定サポート
  • DIPファイナンス・手形割引等資金繰り対応
  • 私的整理手続の管理・運営
  • 法的整理手続(民事再生、会社更生等)の申立代理人業務
  • 事業再生計画成立にかかる金融機関調整業務・第三者機関調整業務
  • 事業再生計画成立後のモニタリング業務
  • 事業再生計画の検証業務、調査報告書作成業務
  • 役員合宿指導、従業員合宿指導
  • 法務デューデリジェンス
  • 関連契約書、社内規程の作成・整備
  • 株式・新株予約権(種類株式を含む。)、組織再編、清算手続等の会社法対応
  • 労働法対応
  • 独禁法対応
  • 清算に伴う資産換価業務、債権回収業務等清算手続支援業務
  • 事業再生計画終了にかかる金融機関調整業務
  • その他の法的アドバイザリー業務

 

取扱業種(過去実績)

ゼネコン、電気設備、地下土木、ソフトウェア開発、ホテル・旅館、ゴルフ場、外食チェーン、寿司店、菓子製造・販売、水産加工、海洋設備製造・保守、造船関連、遊技台周辺機器製造、海運業、アルミ鋳造、水洗金具製造、ヒューム管製造、消費財製造、塗材・外壁材製造、印刷業、エネルギー事業、人材派遣・紹介、スーパーマーケット、アパレル製造、電気機器製造、電気機器部品商社、広告制作、樹脂成型、半導体製造、食品商社、複合アミューズメント施設運営、刺繍機製造、特殊鋼製造、鉄鋼卸、建材商社、電子部品加工、乙仲業、靴製造業、大学、病院、金融業

 

対応可能な私的整理枠組み

  • 事業再生ADR
  • 中小企業再生支援協議会
  • 地域経済活性化支援機構(旧企業再生支援機構)
  • 整理回収機構
  • 特定調停
  • 純粋私的整理

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