杉田 昌平shohei_sugita

杉田　昌平　Shohei Sugita

資格・登録

弁護士（入管法施行規則に基づく届出済弁護士）

 

所属

弁護士会

東京弁護士会

所属団体・委員会

日本法律家協会
一般社団法人　事業再生実務家協会
日本弁護士連合会国際交流委員会(委員)
比較法学会
日本民事訴訟法学会
日本法社会学会
LAWASIA

経歴

  • 2007年3月　 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2010年3月　 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
  • 2011年12月　最高裁判所司法研修所修了
  • 2011年12月　センチュリー法律事務所入所（～2014年12月）
  • 2013年4月　 慶應義塾大学大学院法務研究科助教就任（～2015年9月）
  • 2015年1月　 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所（～2017年8月）
  • 2015年6月　 名古屋大学大学院法学研究科特任講師就任 
                          （ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）（～2017年8月）
  • 2017年9月　 センチュリー法律事務所入所
  • 　　　　　    名古屋大学大学院法学研究科学術研究員就任（～2017年9月）
  • 2017年10月   名古屋大学大学院法学研究科研究員就任
  • 　　　　 　　慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所（KEIGLAD）研究員就任
  • 　　　　　　 ハノイ法科大学客員研究員就任
  • 2018年6月　日本弁護士連合会中小企業海外展開支援事業担当弁護士

 

主な業務分野

  • 渉外業務（東南アジア）
  • 入管業務
  • 渉外家事（離婚・相続）
  • 知的財産法（商標、意匠、不正競争防止法）
  • 事業再生
  • コンプライアンス
  • ファンド関連業務
  • 紛争処理（訴訟・保全・執行）
  • 学校法務

著作・論文等

単著
共著
  • 『Q＆A　改正相続法の実務』（94頁～109頁、ぎょうせい、2018）
  • 『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q＆A』（334頁～443頁、労働調査会、2018）
  • LEGAL EDUCATION IN JAPAN AND VIETNAM, in Comparative Legal Education from Asian Perspective： Programs for Asian Global Legal Professions Series Ⅰ, 31-40 (KEIGLAD ed., 2017)
  • 『離婚・離縁事件実務マニュアル 第3版』（ぎょうせい、2015）
  • 『ガイドブック民事保全の実務』（創耕舎、2014）
執筆（論文・コラム等）
  • 「特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる！？」（ビジネスガイド6頁、2019年5月号、2019年）
  • 「出入国管理及び難民認定法の改正と大学マネジメント」（大学マネジメント33頁、2019年3月号、2019年）
  • 「座談会　ベトナムの法・司法と日本人弁護士―支援の現場で感じたこと、そしてベトナムにおける法律業務について―」（自由と正義26頁、70巻3号、2019年）
  • 「日弁連とモンゴル弁護士会・モンゴル法曹協会　友好協定締結」
    （CALE NEWS15頁、No. 40、2018年）
  • 「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」
    （比較法研究266頁、79号、2018年)
  • 「[座談会]アジアでの日本法教育の新段階―日本法教育研究センター事業10年余の経験から」
    （法律時報60頁、90巻3号、2018年）
  • 「公営企業の腐敗防止１０原則（要旨、翻訳（一部））」
    （Transparency International Japan、2017年）
  • 「日本の政府開発援助と新興国における透明性の向上―ソフトなインフラ整備としての
       法整備支援―」 （インテグレックスホットプレス第64回、2017年）
  • 「教育による法整備支援―望ましい制度への距離―」（自由と正義40頁、68巻8号、2017年）
  • 「教育による法整備支援」（法学セミナー4頁、744号、2016年）　　　　
  • 「組織に飛び込んだ弁護士だからこそできる働き方」（法学セミナー66頁、743号、2016年）　
  • 「ベトナムと日本の異同～法、文化、人～」(十六銀行アジアレポート2016年11月号、2016年)　
講演（セミナー）講師歴等
  • 「知っておきたい外国人材の法務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年3月3日（岡山）、3月4日（大阪）、3月5日（名古屋）、3月6日（東京）
  • 「外国人材活用のための法務・労務」JAC Recruitment主催セミナー、2019年2月14日
  • 「AEC及びCISGがベトナム民商事法に与えるインパクト」名古屋大学主催2018年度法整備支援の研究、2019年1月27日
  • 「ベトナムと日本の異同 ～法、文化、人～」栃木県さくら市国際交流協会、2019年1月19日
  • 「ベトナムの労働法実務」東京弁護士会外国人の権利委員会、2018年11月19日
  • 「法整備支援と名古屋大学の取組」名古屋大学法科大学院、2018年11月14日
  • 「ベトナム法の過去、現在、そして未来」慶應義塾大学、2018年11月8日
  • 「GDPR対策は万全ですか？～これでわかる企業のGDPR対策～」株式会社明光商会主催、2018年10月18日
  • 「Corruption and Corporate Governance」日越大学、2018年8月27日
  • 「在留外国人に向けた法の教育の現状と課題」2018年度日本法社会学会学術大会、2018年5月26日
  • 「”ボーダーを超えろ” クロスボーダー・ロイヤー リーガルマーケット最前線」株式会社ジュリスティック主催、2018年5月25日
  • 「ベトナム・カンボジア労働法セミナー」
    　日本貿易振興機構(JETRO)名古屋・愛知県弁護士会共催　2018年2月21日
  • 「これからの時代のクロスボーダー・ロイヤーのキャリアパス」
    　一橋大学グローバルビジネスロー（GBL)セミナー2018年2月8日
  • 「Legal Education for Foreigners in Japan」2017 Asian Law & Society Association Conference
    　2017年12月18日
  • 「日本法センター事業概要」JICA法整備支援専門家ネットワーク会合   2017年8月
  • 「日本法教育研究センター事業と比較法の実践」名古屋大学連携企画
    「アジアのための国際協力IN法分野」サマースクール  2017年8月
  • 「ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題」　
        2017年度比較法学会学術大会　2017年6月
  • 「The historical development of Japanese commercial law and policy and the accession to the
       CISG」   Friedrich Ebert Stiftung, Hanoi Law University　2017年4月
  • 「ベトナムにおけるビジネス法務概論」JETRO＝名古屋大学主催、2016年8月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 「Japanese experience with dispute resolution mechanisms in FTA」
       FRIEDRICH EBERT STIFTUNG and Hanoi Law University International Workshop
       2016年4月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 「ベトナムにおける法整備教育支援の現状」 2016年日本法社会学会学術大会 2016年5月
インタビュー等

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