住田 昌弘masahiro_sumita

住田 昌弘 Masahiro Sumita

資格・登録

弁護士  

所属

弁護士会

東京弁護士会所属

所属団体・委員会

事業再生実務家協会(理事)  

経歴

  • 1975年 日本大学法学部卒業
  • 1976年 司法試験合格
  • 1979年 東京弁護士会弁護士登録、河和法律事務所入所
  • 1984年 住田昌弘法律事務所設立
  • 1990年 関東弁護士会連合会理事
  • 1995年 センチュリー法律事務所設立
  • 1998年 日本弁護士連合会常務理事
  • 2003年~2005年 事業再生実務家協会常務理事
  • 2008年~ 事業再生実務者協会特定認証ADR・手続実施者
  • 2013年~ 事業再生実務家協会理事
公職等として
  • 2000年1月~2000年3月 株式会社整理回収機構本部顧問
  • 2000年4月~2002年8月 同社常務取締役
  • 2002年9月~2004年6月 同社常務執行役員
  • 2002年~2003年 早期事業再生研究会委員・経済産業省
  • 2003年 新しい中小企業金融の法務に関する研究会委員・金融庁
  • 2012年 持続可能なまちづくり研究会委員・国土交通省
役員として
  • 2005年1月~2009年6月 セレブリックス・ホールディングス株式会社 監査役
  • 2005年7月~2006年3月 若松ガス株式会社 監査役
  • 2007年1月~2008年6月 インディペンデンス・ヘルスケア株式会社 取締役
  • 2007年4月~2010年6月 西武建設株式会社 監査役
  • 2009年12月~ 株式会社コロナワールド 監査役
  • 2010年7月~2014年9月 株式会社ジョイフル本田 監査役
  • 2010年9月~ ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 取締役会長
  • 2012年5月~2014年3月 株式会社SUMCO 取締役
  • 2013年11月~ 中立電機株式会社 監査役
  • 2015年6月~2016年6月 シャープ株式会社 取締役
  • 2016年6月~  株式会社福岡キャピタルパートナーズ 監査役   等

 

主な業務分野

  • 事業再生
  • 事業再編・M&A
  • 会社法
  • 一般企業法務
  • 倒産処理・清算手続・債務整理
  • コンプライアンス
  • 高齢者法務(後見、財産管理等)
  • 相続・遺言
  • 労働法
  • ファンド関連業務
  • 債権回収
  • 不動産
  • 建築・請負
  • 紛争処理(訴訟・保全・執行)
  • 離婚等
  • 知的財産法
  • 独禁法
  • 学校法務

 

著作・論文等

■編著
  • 『事業再生ADRの実務』(金融財政事情研究会、2011)
■共著
  • 『RCCにおける企業再生』(金融財政事情研究会、2003)
  • 『早期事業再生のすすめ』(商事法務、2003)
  • 『リレーションシップバンキング機能強化のための事業再生講座』(きんざい、2003)
  • 『旅館・ホテル経営の再生と実務』(経済法令研究会、2003)
  • 『中小企業再生の現場と実務』(経済法令研究会、2004)
  • 『事業再生事例選』(きんざい、2004)
  • 『再生・再編事例集4』(商事法務、2005)
  • 『建設会社経営の再生と実務』(経済法令研究会、2005)
  • 『地域力の再生』(金融財政事情研究会、2007)
  • 『銀行窓口の法務対策4500講』(金融財政事情研究会、2013)
  • 『事業再生ADRのすべて 事業再生実務家協会編』(商事法務、2015)
■執筆(論文・コラム等)
  • 「RCCにおける企業再生業務」リージョナルバンキング2月号16頁以下(2002)
  • 「RCCにおける企業再生業務」月刊金融ジャーナル4月号45頁以下(2002)
  • 「RCCにおける企業再生業務の考え方と現状」季刊債権管理春号82頁以下(2002)
  • 「産業再生機構との競争的共存を提言する」金融財政事情12月号16頁(2002)
  • 「不良債権処理と企業再生の新展開」銀行法務21、3月増刊号141頁以下(2003)
  • 「RCCにおける企業再生業務の展開と保有債権の流動化」季刊債権管理春号80頁以下(2003)
  • 「RCCの機能を生かした企業再生を加速させる」経済界夏季特大号89頁以下(2003)
  • 「中小企業再生策の強化と公的支援組織の役割」銀行法務21、8月号1頁以下(2003)
  • 「私的整理ガイドラインとRCCアプローチの融合」季刊事業再生と債権管理冬号36頁(2004)
  • 「資本的劣後ローンへの転換(DDS)を活用した中小企業等の事業再生」銀行法務21、5月号42頁以下(2004)
  • 「事業再生に必要なスキルとネットワーク」金融法務事情1712号19頁以下(2004)
  • 「企業再生には高い志と熱いハートを」NBL800号(2005)
  • 「私的再生手続の発展」銀行法務21、645号68頁(2005)
  • 「平成17年度税制改正と私的事業再生」銀行法務21、647号57頁(2005)
  • 「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(1)」NBL812号41頁以下(2005)
  • 「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(1)」銀行法務21、649号43頁(2005)
  • 「事業再生における営業譲渡の活用と留意点(2)」NBL812号41頁以下(2005)
  • 「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(2)」銀行法務21、654号42頁(2005)
  • 「事業再生に活用される法的・私的手続の選択基準(3)」銀行法務21、659号63頁(2006)
  • 「事業再生における経営者責任と株主責任」銀行法務21、663号63頁(2006)
  • 「拓銀旧経営陣に対する最高裁損害賠償判決の検証」ターンアラウンドマネージャー35号(2008)
  • 「事業再生計画からのEXIT」金融法務事情10月25日号(2028号)24頁以下(2015)

■講演(セミナー)講師歴等

多数

コメントは受け付けていません。