(事案の概要)
正社員に対し、部署閉鎖を理由とする退職勧奨がなされた事例で、ご本人が会社と交渉しましたが、会社が退職給付として給与の約8ヶ月分を提示した後、増額に応じないことから弁護士に相談されました。
(解決の概要)
弁護士が代理人として交渉し、受任から約1ヶ月後に、会社が解決金として給与の約9.5ヶ月分の解決金を支払う内容の示談が成立しました。ご本人、会社とも早期の解決を望んでいた状況で、双方が短期間で歩み寄ることができたために短期間で示談が成立しました。